小規模組織における人員・内部管理体制の不足
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって従業員各人の能力を向上させるとともに、優秀な人材を採用することで、より効率的な事業運営の実現に努める方針です。価値観の共有のための経営理念および行動規範の浸透活動やエンゲージメントサーベイを実施するとともに、株式報酬を含む充実した報酬制度、人材投資や社内環境整備、従業員の健康促進に注力する等、人的資本経営に積極的に取り組むことにより、かかるリスクの低減に努めております。」
人材の採用・育成・流出リスクに対し、理念浸透、エンゲージメントサーベイ、株式報酬、人材投資、社内環境整備、健康促進を組み合わせた対応を開示している。連結従業員数は111人となった。 - FY2023人員増加と人材施策の開示有価証券報告書
「当社グループの主力事業である不動産投資事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策等の高度な知識や経験が要求される場合があります。」「2023年12月31日現在」「従業員数（人）」「全社共通 95」
人材の育成・採用・流出をリスクとして継続記載しつつ、連結従業員数は90人から95人へ増加した。 - FY2020従業員数の微増有価証券報告書
「2020年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社共通 74」
連結従業員数は前期末の73人から74人へ増加した。人材の育成・採用および流出に関するリスクと、組織拡大への対応方針は継続している。 - FY2020人員再増加と組織拡大対応有価証券報告書
「2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社共通 73」
連結従業員数は前期の69人から73人へ増加した。JINUSHIビジネス拡大に伴う人材確保・育成方針も継続している。 - FY2019連結子会社売却に伴う人員減少有価証券報告書
「従業員数の減少の主な要因は、連結子会社の株式売却に伴い、当該子会社に在籍する従業員が減少したことによるものであります。」
連結従業員数は前期の83人から69人へ減少した一方、人材育成・採用の遅れや人材流出が事業展開に影響するリスクは引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ15名増加し84名となりました。」
営業要員の拡充と組織管理の強化により従業員数を84名としており、業容拡大に対応した人員・管理体制の強化方針を再確認している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ15名増加し84名となりました。」
営業要員の拡充と組織管理の強化により、連結従業員数が前連結会計年度末比15名増の84名となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大のため営業要員の拡充及び組織管理の強化等により従業員が前連結会計年度末に比べ12名増加し81名となりました。」
業容拡大に対応して営業要員を拡充し、組織管理を強化した結果、連結従業員数が12名増加して81名となった。小規模組織・人員確保に関する体制面の対処を具体化している。 - FY2017人材確保リスクの具体化有価証券報告書
「しかしながら、これらの人材の育成・採用が予定通りに進まない場合や、在籍している人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の小規模組織・内部管理体制の論点に加え、複雑な権利調整等を担う人材の育成・採用・流出リスクを明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の従業員数はニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社の従業員数35人とあわせて合計71人となっております。」
ニューリアルプロパティ等の連結範囲拡大に伴う人員規模の増加を再掲し、従業員数を合計71人に更新している。 - FY2017-Q1連結範囲拡大に伴う人員規模の変更有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の従業員数はニューリアルプロパティ株式会社及びその子会社の従業員数36人とあわせて合計68人となっております。」
ニューリアルプロパティおよび子会社の連結により、従業員数は前年度末の37名から合計68人へ増加した。内部管理体制の充実やリスク低減についての明示はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末日において、役員及び従業員合計が37名の小規模組織であり、内部管理体制も組織の規模に応じたものとなっております。」
事業規模の拡大に応じた人員確保と内部管理体制の強化が必要と記載している。