首都圏・九州各県中核市への事業展開による地域集中リスク回避
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-06-08前進決算
「福岡県大野城市で１棟（グランフォーレ白木原レジデンス）の販売を開始した」
福岡都市圏内の新たな販売地域として大野城市での販売開始が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉プレシャス）の販売を開始したほか、完売した４棟を含めた、福岡県福岡市で４棟、福岡県春日市で１棟、鹿児島県鹿児島市で２棟、山口県下関市で１棟、栃木県小山市で１棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。」
福岡都市圏以外を含む展開を継続し、久留米市で新たな販売を開始した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。」
福岡都市圏への事業集中を回避するため、首都圏および九州各県の中核市へ展開する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を開始し、順調に契約高を積み上げました。」
福岡都市圏以外の鹿児島市・下関市・小山市を含む販売展開を通期で確認している。新たな地域追加は記載されていない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ箱崎九大前駅レジデンス）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。」
鹿児島市・下関市での販売に加え、栃木県小山市でも新たに販売を開始し、事業エリアの展開が具体的に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ箱崎九大前駅レジデンス）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。」
福岡都市圏・九州各県の中核市に加え、山口県下関市で新たに販売を開始し、事業エリアの展開が具体的に進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ西新パサージュ、グランフォーレ大橋駅前レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。」
福岡市2棟および久留米市1棟の販売を継続しており、首都圏・九州各県の中核市への展開方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ西新パサージュ、グランフォーレ大橋駅前レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）、埼玉県さいたま市で１棟（グランフォーレ南浦和）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。」
福岡市・久留米市に加えて埼玉県さいたま市を含む販売展開を継続している。新たな地域追加の記載はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、新たに福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ大橋駅前レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）、埼玉県さいたま市で１棟（グランフォーレ南浦和）の販売を開始したほか、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ西新パサージュ）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。」
福岡市・久留米市に加え、埼玉県さいたま市で新たに販売を開始し、首都圏を含む事業エリア展開が具体的に進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。」
福岡都市圏を中心とした慎重な仕入れと、首都圏での安定した仕入体制の再構築を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、首都圏においても安定した開発を目指します。」
事業エリア集中リスクの回避を含め、首都圏での安定した開発を目指す方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。」
福岡都市圏への事業集中を回避し、首都圏および九州各県の中核市へ展開する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。」
福岡都市圏への地域集中リスクを避けるため、首都圏・九州各県の中核市への展開を続ける方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。」
業容拡大と福岡への事業エリア集中リスクの回避を目的に、首都圏および九州各県の中核市への展開を続ける方針を示している。