完成在庫増加・プロジェクト遅延による資金収支悪化リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。
コーセーアールイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。」
物件の早期完売に努める方針と、完成在庫増加・プロジェクト遅延・評価損・資金収支悪化のリスクを再確認している。 - 2026-03-12再掲決算
「土地価格は高止まりしており、物価の上昇・人手不足などの要因により建築コストは依然として高水準で推移しております。また、住宅ローン金利も緩やかな上昇局面にあり、顧客の返済負担増への懸念や、将来的な金利動向を見極めたいという慎重姿勢が強まり、購入意欲への影響が懸念されます。」
土地・建築コスト高止まりと金利上昇による需要・購入意欲への影響を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。」
物件の早期完売に努める方針と、建築コスト・景気・金利・税制による完成在庫増加、プロジェクト遅延、評価損および資金収支悪化のリスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。」
物件の早期完売に努める方針と、建築コスト・景気・金利・税制による完成在庫増加、プロジェクト遅延、評価損および資金収支悪化のリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
完成在庫増加・プロジェクト遅延による資金収支悪化と、販売用不動産等の評価損リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。」
完成在庫増加・プロジェクト遅延による資金収支悪化と、販売用不動産等の評価損リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
完成在庫増加・プロジェクト遅延による資金収支悪化と、販売用不動産等の評価損リスクを同じ内容で再確認している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の完成在庫増加・プロジェクト遅延リスクに加え、販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価損リスクが明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。」
景気悪化、金利上昇、住宅関連税制の改廃による販売計画の困難化が、完成在庫増加やプロジェクト遅延、資金収支悪化につながる可能性を示している。