海外景気下振れ・地政学リスクと急激な相場変動
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ウィルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の継続と雇用・所得環境の改善により個人消費が全体としては底堅く推移する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、長期化する物価高やコスト負担の影響に加え、政府・日銀の金融政策や地政学的リスクに対する不確実性等の懸念材料も存在いたしました。」
緩やかな景気回復を記載する一方、長期化する物価高・コスト負担、金融政策及び地政学的リスクに対する不確実性を引き続き懸念材料として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとした物価高の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による各国への影響等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
物価高、地政学的リスク及び米国の通商政策による不確実性を引き続き記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「好調な企業業績を背景に所得環境の改善が継続するなか、日本銀行の経済対策が景気の下支え要因となり、個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることが期待されますが、米国の政権交代による各種政策の転換が世界経済に与える影響等の不確実性も存在しており、引き続き注視する必要があります。」
従来の国際情勢・資源価格等に加え、米国の政権交代による政策転換の世界経済への影響を新たな不確実性として明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、依然不安定な国際情勢やエネルギー価格高騰の継続、急激な為替変動や物価上昇など、経済状況の先行きは未だ不透明な状況となりました。」
国際情勢、エネルギー価格、為替変動及び物価上昇による経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、脱コロナによる社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー価格をはじめとした原材料価格の高騰が継続するなか、世界的な地政学リスクも顕在化しており、依然として経済状況の先行きは不透明な状況となりました。」
社会経済活動の正常化を記載する一方、原材料価格高騰の継続と世界的な地政学リスクの顕在化を明示し、経済状況の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により経済活動や個人消費が正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策や資源価格の高騰は長期化しており、依然として先行き不透明な状況となりました。」
経済活動の正常化を記載する一方、各国中央銀行の金融引き締め政策と資源価格高騰の長期化による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行等により個人消費や経済活動が徐々に正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策や資源価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済正常化を記載する一方、各国中央銀行の金融引き締め政策と資源価格高騰が継続し、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等を背景とし、個人消費の回復や雇用・所得環境の改善がみられ、持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる金利上昇懸念や急速な為替変動をはじめとし、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の持ち直しを記載する一方、世界的な金融引き締め、金利上昇懸念、急速な為替変動及びエネルギー・原材料価格高騰によるインフレを、先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高騰によるインフレが進行するとともに、各国中銀の金融政策の転換に伴う急激な為替変動など、新型コロナウイルスの感染再拡大とともに、先行きに不確実性が存在しております。」
従来の新型コロナウイルスや資源価格の問題に加え、原材料・エネルギー価格高騰、インフレ、各国中銀の政策転換、急激な為替変動及び感染再拡大を明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、原油をはじめとする資源価格の高騰に加えて、ウクライナ危機により地政学リスクが顕在化し、更なるインフレやそれに伴う金融緩和政策の転換が懸念され、先行き不透明な状況が増大いたしました。」
従来の新型コロナウイルス等に加え、資源価格高騰、ウクライナ危機による地政学リスクの顕在化、インフレ及び金融緩和政策の転換懸念を明示し、先行き不透明感の増大を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、インフレ圧力を受けた各国中央銀行の利上げサイクルへの政策転換や新型コロナウイルスの再拡大によるサプライチェーンの停滞等の影響が懸念され、経済見通しに不確実性が高まると想定しております。」
従来の新型コロナウイルスや供給制約に加え、インフレ圧力、各国中央銀行の利上げサイクルへの政策転換を明示し、経済見通しの不確実性が高まると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、経済活動が停滞した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染者数の再増加や経済活動停滞による事業活動への影響可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化懸念の影響により、個人消費の低迷や失業者が増加するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、各種政策効果などにより、徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きはみられるものの、感染拡大の収束目処は立たず、国内外の景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化懸念、個人消費低迷、失業者増加及び景気先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化懸念の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、各種政策の効果もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きはみられるものの、感染拡大の収束目処は立たず、国内外の景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化懸念を背景とした国内外景気の不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、米国・中国の通商政策の動向や英国のＥＵ離脱に関する協議など、海外経済の不確実性が景気の先行きを不透明な状況にし、各種経済活動に懸念が残りました。」
米国・中国の通商政策、英国のＥＵ離脱協議などによる海外経済の不確実性と景気先行きへの懸念を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国・中国の通商政策の動向や英国のＥＵ離脱に関する協議など、海外経済の不確実性が引き続き存在し、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米国・中国の通商政策、英国のＥＵ離脱協議などによる海外経済の不確実性と景気先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国・中国の通商政策の動向や英国のＥＵ離脱に関する協議など、海外経済の不確実性が一層高まり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米国・中国の通商政策に加え、英国のＥＵ離脱協議を挙げ、海外経済の不確実性が一層高まったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の金融・通商政策の動向や中国経済の先行きなど、海外経済には依然として不確実性が存在し、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米国の金融・通商政策や中国経済の先行きによる海外経済の不確実性を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、貿易摩擦問題などの地政学的リスクが存在しており、経済減速の懸念が強まりました。」
貿易摩擦を含む地政学的リスクと世界経済の減速懸念を引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済においては、貿易摩擦問題や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが存在しており、先行きに対する不透明感が強まりました。」
従来の貿易摩擦・地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化を挙げ、世界経済の先行きに対する不透明感が強まったと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、雇用環境の改善を背景とした楽観的な見方がある一方で、足踏み状態が続く個人消費に加え、保護主義政策に起因した貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など、不確実性が多数存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
個人消費の足踏み、保護主義政策に起因する貿易摩擦、金融資本市場の変動を含む景気先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な保護貿易主義の高まりや原油価格の上昇、地政学リスクの影響が懸念され、海外経済の不確実性が高まりました。」
従来の海外景気・地政学リスクに加え、保護貿易主義や原油価格上昇が明示され、海外経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国経済の拡大が続く一方で、朝鮮半島や欧州諸国の地政学リスクが懸念され、先行きの不透明感が続いております。」
朝鮮半島・欧州諸国の地政学リスクと世界経済の先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用環境が改善する一方で、個人消費の回復は鈍く、景気の回復基調は緩やかに推移しました。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとする一方、個人消費の回復の鈍さと緩やかな景気回復を経済環境として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界各地の地政学リスク等により、世界経済の拡大に対しては不確実性が高まりました。」
世界各地の地政学リスクによる世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、為替レートの円高進行により輸出関連企業の業績下振れ懸念や世界経済の低成長を背景とした需要縮小など、景気見通しは不透明感が強く、企業の設備投資や個人の消費マインドの改善は緩やかなものとなりました。」
円高、世界経済の低成長、需要縮小、景気見通しの不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「中国をはじめとした海外経済の景気下振れや欧州の地政学リスクが顕在化し、資源価格の下落、株安・円高といった急激な相場変動が生じるなど、経済動向の先行き不透明感が強まりました。」
海外景気、地政学、資源価格、株価・為替の変動を事業環境上の不確実性として記載している。