グループ横断のリスク管理・コンプライアンス・内部通報体制
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに79社。
- 2026-05-28前進ガバナンス
「リスクマネジメント委員会 各種指導・支援・モニタリング等 各 事 業 会 社」
リスクマネジメント委員会を含むグループ各事業会社への指導・支援・モニタリングの体制を図示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。」
三線ディフェンスをグループ各社を含む役割分担として明確化し、リスク管理の支援・指導・協働のプロセスを開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ横断のリスク管理・コンプライアンス体制を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ横断のリスク管理・コンプライアンス体制について、重要な変更はないとした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ横断のリスク管理・コンプライアンス体制について、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
グループ横断のリスク管理・コンプライアンス体制について、重要な変更はないとした。 - FY2022前進有価証券報告書
「主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。」
4カテゴリーのリスク管理を継続しつつ、2023年3月期に特に注視するリスクを選定し、経営会議・リスクマネジメント委員会によるモニタリング体制を詳細化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。」
4カテゴリーによるリスク分類と、規模・特性に応じた統合管理方針を継続して開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月１日より、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、当社の経営会議をリスクの統合管理主体とする新たなリスク管理体制を構築し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行う」
リスクを4カテゴリーに分類し、経営会議を統合管理主体とする体制へ移行した。リスクマネジメント委員会、グループリスク連絡会議、三線ディフェンスも整備した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の取締役、執行役員等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。」
リスクマネジメント委員会、グループ法務コンプライアンス部、内部通報窓口を含むグループ横断の管理体制を継続して開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の取締役、執行役員等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。」
リスクマネジメント委員会、グループコンプライアンス部、継続教育、内部通報窓口「野村不動産グループ・ヘルプライン」を整備している。