継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
ゼネラル・オイスターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-14再掲決算
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記について、該当事項がない状態を再確認した。 - FY2026対処有価証券報告書
「(17）継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要事象等は該当なしと記載され、過年度に記載されていた重要な不確実性は今回のリスク開示には現れていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「以上により、2024年３月期の事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の注記として、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。」
通期営業黒字化、新型コロナウイルス感染症の影響緩和、資金調達による財務基盤強化を理由として、継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消されたと判断し、注記の記載を取りやめた。 - FY2023-Q3黒字計上後も重要疑義継続有価証券報告書
「前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、７期連続の営業損失となっていたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当第3四半期連結累計期間は営業利益を計上したが、前連結会計年度までの7期連続営業損失を理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
債務超過は解消した一方、営業損失が継続していることを理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2023-Q1債務超過解消後も営業赤字継続有価証券報告書
「前連結会計年度において債務超過の状況は解消したものの、営業損失が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度に債務超過は解消した一方、7期連続の営業損失と当四半期の営業損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は縮小し親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、営業赤字の継続、感染症による営業制限及び対応策の不確実性を理由に、重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失と前連結会計年度末の債務超過が残り、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した後も、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、営業損失・経常損失の継続や前連結会計年度末の債務超過を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は前年同期から縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、営業赤字と前年度の債務超過を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善に見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
対応策が未確定であることに加え、2022年3月期までの感染症影響と加工工場の取引数量を前提とする資金繰り計画が示され、前提が崩れた場合の重大な支障が明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、翌連結会計年度より、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
損失が継続する中、対応策の一部が未確定であり、翌連結会計年度から通常営業に戻る前提が崩れた場合には資金繰りに重大な支障が生じる可能性を明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、今後国内の経済状況及び消費活動が徐々に回復し、概ね例年通りの営業活動を実施できる前提で資金繰りを計画しておりますが、この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
損失の継続に加え、例年通りの営業活動への回復を前提とした資金繰り計画が崩れた場合の重大な支障を明示し、重要な不確実性が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失146,122千円、経常損失157,131千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,971千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失213,507千円、経常損失212,566千円、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円を計上しております。…この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。従いまして、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
四半期損失が拡大し、当連結会計年度半ばから例年通りの営業活動に戻る前提が崩れた場合の資金繰りへの重大な支障が明示された。継続企業の前提に関する不確実性が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言により、臨時休業しておりましたが、６月３日より全店営業を再開しております。しかし、時短営業の継続による景況などにより、今後資金繰りにも影響が出てくる見込みです。」
臨時休業と時短営業により、継続企業の前提に関する重要な不確実性に資金繰りへの影響が加わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失21,196千円、経常損失18,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失269,680千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失77,492千円、経常損失84,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失59,565千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失等が継続しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失は前年同期から縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当四半期も営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失84,750千円、経常損失82,369千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,625千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失は前年同期から縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失142,747千円、経常損失140,853千円、親会社株主に帰属する四半期純損失132,725千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失は前年同期から縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失160,463千円、経常損失173,752千円、親会社株主に帰属する当期純損失293,864千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失61,576千円、経常損失59,813千円、親会社株主に帰属する四半期純損失51,784千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失は前年同期から縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義と、対応策の効果が未確定であることによる不確実性が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)．②．d．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。」
損失は前期から縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義と、対応策の効果が確定していないことによる重要な不確実性が引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失は前年同期から縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失157,352千円、経常損失159,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失139,639千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当四半期の損失は前年同期より縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
損失は前年同期から縮小したものの、対応策の一部が未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
通期の営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主帰属当期純損失744,051千円を計上し、対応策も未確定であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
累積損失の拡大を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と、対応策が未確定であることによる重要な不確実性を初めて明示している。