新型コロナウイルス感染拡大による店舗・取引先休業と業績悪化
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
ゼネラル・オイスターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かうなど、緩やかな回復傾向が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かっていると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、当第１四半期連結累計期間においては当該影響を受けることはなかったため、前年と比べて売上を回復させることができました。」
前年に存在した新型コロナウイルス感染症による店舗・卸売事業への影響は、当四半期には受けなかったと記載しており、売上も回復した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。」
オミクロン株による一時的な売上減少は発生したものの、前年までの感染拡大時と比べて店舗・卸売事業への影響は小さくなった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者の増加により、店舗・卸売事業の一時的な売上減少等もありましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。」
オミクロン株による一時的な売上減少は発生したが、前年までの感染拡大時と比べて店舗・卸売事業への売上影響は小さくなった。 - FY2023-Q2感染者急増による自粛と影響緩和有価証券報告書
「当社グループにおきましても、オミクロン株の感染者急増による消費行動の自粛傾向により、店舗・卸売事業の売上が減少しましたが、前年までの新型コロナウイルス感染拡大時と比べて、売上の減少幅は小さいものとなりました。」
オミクロン株の感染者急増と消費行動の自粛により店舗・卸売売上が減少した一方、前年までの感染拡大時より減少幅は小さかった。 - FY2023-Q1営業制限解除後の回復と未回復部分の併存有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染者数が低位安定していたため、営業制限等がなかったことから、客足の回復が見られました。しかしながら、消費者の行動変化に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大前の売り上げ水準には戻りきらない状況が続いております。」
営業制限がなく客足は回復した一方、消費者行動の変化によりコロナ前の売上水準には戻っていない。 - FY20223月以降の店舗売上回復有価証券報告書
「直近では、2022年１月より当社の25店舗中23店舗が、「まん延防止等重点措置」の対象地域となり、2022年１月から2022年２月にかけて大きく売上高が減少したものの、2022年３月以降については、回復傾向にあります。」
25店舗中23店舗が措置対象となり1～2月に売上が大きく減少した一方、2022年3月以降は回復傾向となった。 - FY2022-Q3回復後のオミクロン株による再抑制有価証券報告書
「2021年10月の店舗事業の売上は、コロナ前の前々年対比89.8％、2021年11月は、前々年対比91.1％となりました。しかしながら、2021年12月については、オミクロン株の世界的な広まりが報道され、消費者の行動が抑制的になったこともあり、前々年比84.3％にとどまりました。」
営業時間短縮等の解除により店舗売上は回復したが、オミクロン株の広がりを受けて消費者行動が抑制され、2021年12月の売上はコロナ前の前々年比84.3％にとどまった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、同様に店舗事業の集客に大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮や酒類提供制限等により、店舗事業の集客への影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮要請が断続的に発生していることに加え、2021年４月からは酒類の提供禁止等も行われ、厳しい経営環境が継続しております。」
営業時間短縮、休業、酒類提供禁止等による店舗集客への影響が続いている。前年同期比では売上が回復したものの、店舗事業は引き続き損失を計上している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に、2020年12月以降は、政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。」
感染症拡大と営業時間短縮要請が2020年12月以降も継続し、店舗集客への影響が拡大した。通期売上高は前年同期比34.7％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「11月中旬以降、新型コロナウイルスの国内感染者数が大幅な増加に転じ、政府・自治体が営業時間短縮等の要請を行ったこと等により、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。」
感染者数の再増加と営業時間短縮要請により店舗集客への影響が拡大し、累計売上高は前年同期比36.1％減、営業損失は258,795千円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高904,682千円（前年同期比47.6％減）、営業損失289,563千円（前年同期は営業損失129,201千円）、経常損失294,963千円（前年同期は経常損失129,525千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失226,743千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失113,255千円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による休業・時短営業等の影響が、売上高47.6％減少と営業損失等の拡大として当四半期にも顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高231,507千円（前年同期比71.2％減）、営業損失213,507千円（前年同期は営業損失71,131千円）、経常損失212,566千円（前年同期は経常損失70,594千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失206,084千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63,419千円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業・時短営業等の影響が、売上高の前年同期比71.2％減少と損失拡大として顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、2020年２月に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛要請により、当社の収益基盤である店舗事業においては、休業や時間短縮などを余儀なくされ、本来ならば繁忙期となる2020年３月の売上高も低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、店舗の休業・時短営業、取引先の休業、繁忙期の売上低調が実際に発生し、今後の資金繰りへの影響も記載されている。