出店条件・退店コスト・人員不足による店舗計画の制約
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
エスエルディーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-15顕在化業績予想の修正
「予定していた店舗運営受託案件の開始時期の遅延、および予期していない店舗の退店等により、前回公表予想を下回る見込みとなりました。」
店舗運営受託案件の開始遅延と予期していない店舗の退店が、店舗計画上の業績下振れ要因として記載された。 - FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「直営店舗の定期建物賃貸借契約の満了による閉鎖に伴い減損損失３百万円を計上」
定期建物賃貸借契約の満了により直営店舗の閉鎖が実際に発生し、減損損失も計上された。店舗の退店・閉鎖に伴う計画制約と費用発生が顕在化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。」
物件確保、業態変更・退店に伴う固定資産除却、違約金、原状回復費用等の店舗計画上のリスクを継続開示している。 - 2026-04-14悪化業績予想の修正
「新規出店に際して最適な人員管理体制が確立できず、人件費率が前回公表予想を上回って推移いたしました。」
新規出店時の人員管理体制が確立できず、店舗計画に伴う人員面の運営上の制約が具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新規出店に際し、当該店舗における就業者人員の採用・育成が追いつかない場合や、大幅に離職率が上昇した場合においては、当該出店計画に齟齬を生じる可能性があります。」
物件確保、退店費用に加え、採用・育成の遅れや離職率上昇による出店計画の制約を継続開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。」
不採算店舗の業態変更・退店に伴う固定資産除却、違約金、原状回復費用等のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。」
物件確保、業態変更・退店に伴う費用および人員不足による店舗計画の制約を継続開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。」
業態変更・退店に伴う固定資産除却、違約金、原状回復費用等のリスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。」
物件確保、人員不足、業態変更・退店に伴う費用を店舗展開上のリスクとして継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社では、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。」
物件確保、人員不足、業態変更・退店に伴う費用を店舗展開上のリスクとして継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に勘案し、出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。」
物件確保、業績不振店舗の業態変更・退店、採用・育成の遅れを店舗展開上のリスクとしている。