事業インフラ共通化と新しいスーパーマーケットモデル確立

「2017年度より３年間を対象とした第１次中期経営計画では、事業会社がオーガニックな成長を順調に果たしていた経営環境であったこともあり、事業会社の成長にホールディングスが創出するシナジーを加えることで、更なる成長を図っていく計画でありました。しかし、お客さまのライフスタイルの変化、業態を超えた競争の激化、そしてデジタリゼーションなどの環境変化のスピードは計画立案時の想定より速く、業績は想定したような伸びを確保することができませんでした。」

「本年度より当社に新設した商品開発推進部を中心に、プライベートブランド商品「eatime」の開発を推進し、８月までに合計77品目といたしました。」

「2020年２月期は、資材調達や仕入の統合を拡大することでさらなるコスト削減を進めるとともに、バックオフィスやシステム等の共通インフラの整備を進めてまいります。また、中長期の課題としている「新しいスーパーマーケットモデル」につきましては、その具体化に着手してまいります。さらに、2019年３月には当社グループのプライベートブランド「eatime」の開発を加速すべく商品開発推進部を新設、お客さまの来店動機となる商品開発を進めてまいります。」

「このような情勢下、当社は、2018年２月期からの３年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向け、シナジー創出を加速すべく今年度より資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通化による効率化を推進することを目的に㈱マルエツ及び㈱カスミの財務経理部門及びＩＣＴ部門を統合する組織改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設してその検討を進めております。」

「このような情勢下、当社は、2018年２月期からの３年間を対象とする「中期経営計画」の達成に向け、シナジー創出を加速すべく資材調達部、仕入統合推進部を新設し、さらに、事業インフラの共通化による効率化を推進することを目的に事業会社２社の財務経理部門及びＩＣＴ部門を統合する組織改正を実施いたしました。また、新たなスーパーマーケットモデルへの転換を目的に、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設してその検討を開始いたしました。」

「当社グループは、当連結会計年度から３年間を対象とし、「事業インフラの共通化によるシナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。今後10年の経営環境を見据え、首都圏における「人口」「世帯構造」の変化や「食の変化」「技術革新」「コスト構造」という視点から脅威と機会を認識し、中期経営計画における目標を達成するため商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を実行していくというものであります。」

「商品改革は「規模の優位性を最大限に活かしたシナジーの創出」を具現化するため①プライベートブランド商品の開発、②効果と効率を最大化する商流統合、③食生活の変化への対応に取り組むこととし、同じくＩＣＴ改革は①ＩＣＴのインフラ統合、②新技術活用によるビジネス改革の推進、コスト構造改革は①効果と効率を最大化するグループ共通本部機能の構築、②資材等の共同調達によるコスト削減、物流改革は「グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築」をそれぞれ推進してまいります。」

「当社グループは、当連結会計年度から３年間を対象とし、「事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とする中期経営計画を策定し、４月11日に公表いたしました。今後10年の経営環境として、首都圏における「人口」「世帯構造」の変化や「食の変化」「技術革新」「コスト構造」という視点から脅威と機会を認識し、中期経営計画における目標を達成するため商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を実行していくというものであります。」

「こうした中、この度当社グループは、平成29年度から3年間を対象とし、「事業インフラ共通化によるシナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とする新たな中期経営計画を公表いたしました。」