いなげやとの商品・物流・デジタル等の共同化

「① 商品面では、原価改善に向けた仕入統合や冷凍食品物流の一本化、生鮮・デリカ商品の調達見直し及び売上拡大に向けた共同重点販売・共同販促の実施。② グループ共通サービス面では、イオングループ共通サービスの展開と浸透により、首都圏のお客さまの利便性向上を図るとともに、マーケティング活用による売上拡大への取り組みの強化。③ 物流・システム面では、物流センターにおける既存センターの共同利用計画を推進・検討するとともに、システム統合に向けてイオン共通システムへの移行準備の推進。④ 本部機能面では、各社のバックオフィス機能を当社へ統合し、意思決定の迅速化及び業務品質の向上を図るとともに、重複するコスト削減の推進。」

「また、2026年３月には、当社グループ傘下のマックスバリュ関東株式会社と、株式会社ダイエーの関東事業及びイオンマーケット株式会社を統合し、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立しました。これにより、当社グループは食品小売で売上高１兆円超、かつ首都圏において圧倒的シェアの獲得を目指し、シナジー効果を最大化するための機能統合やシステム統合等を推進して、スケールメリットを活かした競争優位性を確立し、既存店舗への投資を加速させることで、更なるグループの成長につなげてまいります。」

「具体的には、事業会社においては、地域特性や顧客ニーズに即した店舗運営に集中し、個社の持つ強みを最大限に発揮できる体制を以下のように整備してまいります。①規模を活かした商品仕入集中購買体制・商品企画開発機能の強化 ②グループ共通販促・営業施策の統括管理機能の強化 ③間接部門の統合による機能強化及び業務効率の向上 ④情報・物流の統合によるイオン株式会社との共通基盤の整備及びスピード経営の推進 ⑤店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制の整備」

「①規模を活かした集中購買体制の強化：加工食品・日配食品を中心に、スケールメリットを活かした一括調達・共同仕入の仕組みを構築し、調達コストの抑制と商品力の強化、②間接部門の統合による業務効率の向上を図るため、人事・総務・IT等のバックオフィス部門を当社に集約・標準化することで、コストの適正化と生産性向上の実現、③情報・物流・開発の統合によるスピード経営の推進、IT・ロジスティクス・店舗開発等の機能を横断的に連携させ、業務品質とマーケティング精度の向上を目指す体制を整備してまいります。」

「具体的には、①規模を活かした加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築、②コスト適正化のため人事・総務・ITなどバックオフィス部門の集約による共通業務の効率化、③業務品質の向上に向けIT・ロジスティクス・店舗開発などの業務統合による、情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実、などを主要な目標において取り組みを進めております。」

「この経営統合を契機に、グループ売上高１兆円、1,000店舗体制を目指し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備、バックオフィスのコスト削減、キャッシュレスやポイントカード等の共同施策、ネットビジネスの開発や拡大など、グループとして経営の効率化とシナジーの創出を目指してまいります。」

「デジタル、商品、人財、決済インフラ等、イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに至りました。」

「① ＰＢ商品であるトップバリュの導入拡大　② 商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）　③ 相互の食品スーパーマーケット、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開等　④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用　⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減　⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み　⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み　⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流　⑨ 会員情報、ＰＯＳ情報を組み合わせた分析サービスの提供」