株式報酬による企業価値向上と株主との価値共有
FY2017に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2026年５月22日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 完全子会社の常勤取締役 12 当社執行役員 ５ 新株予約権の数（個） ※ 225（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 22,500（注）１」
株式報酬型ストックオプションについて、2026年5月22日決議分として取締役・子会社常勤取締役・執行役員に225個、22,500株を対象とする新株予約権が付与された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年５月23日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 完全子会社の常勤取締役 14 当社執行役員 ５ 新株予約権の数（個） ※ 330（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 33,000（注）１」
株式報酬型ストックオプションについて、2025年5月23日決議分として330個、普通株式33,000株を対象とする新株予約権が付与された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年５月24日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 完全子会社の常勤取締役 13 当社執行役員 ５ 新株予約権の数（個） ※ 536（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 53,600（注）１」
株式報酬型ストックオプションについて、2024年5月24日決議分として、取締役・子会社常勤取締役・執行役員に536個、53,600株を対象とする新株予約権が付与された。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己株式の減少49,230株は、2023年5月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分16,900株、新株予約権の権利行使による減少32,300株及び単元未満株式の買増請求による減少30株であります。」
株式報酬制度について、譲渡制限付株式16,900株の処分と新株予約権32,300株の権利行使が実績として記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年５月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 完全子会社の常勤取締役 ８ 新株予約権の数（個） ※ 223（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 22,300（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2023年６月19日～2053年６月18日」
株式報酬型ストックオプションについて、2023年5月19日決議分として223個、普通株式22,300株を対象とする新株予約権が付与された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年５月20日決議分として、当社取締役５名及び完全子会社の常勤取締役９名に対し、新株予約権457個、普通株式45,700株を対象とする新株予約権が付与された。」
株式報酬型ストックオプションについて、2022年5月20日決議分の457個、45,700株が開示され、当年度には30,700株の権利行使も行われた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年５月20日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 完全子会社の常勤取締役 ９ 新株予約権の数（個） ※ 457（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 45,700（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月13日～2052年６月12日」
株式報酬型ストックオプションについて、2022年5月20日決議分として457個、45,700株を対象とする新株予約権が付与された。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の減少49,090株は、2021年5月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分22,100株、新株予約権の権利行使による減少26,900株及び単元未満株式の買増請求による減少90株であります。」
株式報酬制度について、譲渡制限付株式22,100株の処分と新株予約権26,900株の権利行使が当年度の実績として記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の減少55,900株は、2020年5月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分26,000株及び新株予約権の権利行使による減少29,900株であります。」
株式報酬制度について、譲渡制限付株式26,000株の処分と新株予約権29,900株の権利行使が実績として記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年５月20日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 完全子会社の常勤取締役 14 新株予約権の数（個） ※ 536（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 53,600（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月８日～2050年６月７日」
2020年5月20日決議分として、取締役等に536個、53,600株を対象とする新株予約権が付与された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年５月24日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 完全子会社の常勤取締役 14 新株予約権の数（個） 575（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 57,500（注）１ 新株予約権の行使期間 2019年６月10日～2049年６月９日」
株式報酬型ストックオプションについて、2019年5月24日決議分として575個、57,500株を対象とする新株予約権が付与された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2018年５月21日 新株予約権の数 434個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 43,400株（注）１」
株式報酬型ストックオプションについて、2018年5月21日決議分として434個、対象株式43,400株の新株予約権が発行された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、中長期的な業績向上と企業価値向上をなお一層意識した経営を実現することを目的に、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象として、業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度及び株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。」
業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度と株式報酬型ストックオプション制度の導入方針が再確認された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、新たな報酬制度として、対象取締役等に対する報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず、下落によるリスクについても株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上をなお一層意識した経営を実現することを目的とした制度であります。」
譲渡制限付株式報酬に加えて株式報酬型ストックオプションを導入し、614個・61,400株の新株予約権を割り当てた。譲渡制限付株式は239,000株で、譲渡制限期間は3年間とされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、3事業年度を対象期間として、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を図る枠組みが示された。