業績連動型役員報酬と人事・報酬諮問委員会
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における連結営業収益9,637億円、連結経常利益49億円となり、その業績達成ポイントは61.0％となりました。」
業績連動型役員報酬の業績達成ポイントが61.0％として開示され、前年度の70.4％から更新された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における連結営業収益8,112億円、連結経常利益61億円となり、その業績達成ポイントは70.4％となりました。」
業績連動型役員報酬の業績達成ポイントが70.4％として開示され、前年度の69.3％から更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における連結営業収益7,066億円、連結経常利益69億円となり、その業績達成ポイントは69.3％となりました。」
業績連動型役員報酬の業績達成ポイントが69.3％として開示された。前回の57.3％から数値が更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における連結営業収益7,086億円、連結経常利益65億円となり、その業績達成ポイントは57.3％となりました。」
業績連動型役員報酬について、連結営業収益・経常利益を基礎とする業績達成ポイントが57.3％として開示され、固定報酬、業績連動金銭報酬、SO・RSの構成も具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における連結営業収益7,164億円、連結経常利益124億円となり、その業績達成ポイントは94.8％となりました。」
業績連動型役員報酬について、連結営業収益・経常利益を指標とした当事業年度の業績達成ポイント94.8％が開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進する報酬体系とする」ことを基本方針とし、業績連動の割合を高めた役員報酬体系としており、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬の額は、株主総会の決議によって決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議のより決定しております。」
業績連動報酬を高める方針が、取締役会決議と人事・報酬諮問委員会の答申を組み込んだ個人別報酬決定方針として具体化された。 - FY2020初出有価証券報告書
「社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進させること」を目的に、固定報酬の割合を減らし、業績連動の割合を高めた役員報酬体系としています。なお、取締役会の下に独立社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を継続的に配置し、毎年４月に事業会社毎の前年業績結果を確認し、報酬水準が妥当であったか否かを検証しております。」
固定報酬の割合を減らし業績連動割合を高める報酬方針と、独立社外役員を主な構成員とする諮問委員会による検証体制が示された。