ダイドーリミテッド（3205）・方針前進
中長期的な企業価値向上と連動する役員報酬体系
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「賞与は、企業業績との連動性を高め、経営陣の成果に対する適正な報酬を確保することを目的として、原則期首に策定された連結営業利益計画を基準とした評価方式を採用しております。当事業年度の連結営業利益は目標に対して達成致しました。」
役員報酬について、連結営業利益計画に基づく賞与評価を継続し、当事業年度は営業利益目標を達成したとの実績を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、役員の各役位に対して総報酬の基準額を定めており、役員の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」と「譲渡制限付株式報酬制度」及び業績連動報酬として短期インセンティブ報酬である「賞与」の三つにより構成されております。」
従来の役員報酬方針を維持しつつ、ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した報酬構成と、業績連動賞与を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「（1）中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。 （2）当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。 （3）指名報酬等諮問委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。」
中長期的な企業価値向上、役員の職責との整合、公正性・透明性・客観性を基本方針とする役員報酬体系を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「（1）中長期的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。 （2）当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。 （3）指名報酬等諮問委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。」
役員報酬について、中長期的な企業価値向上、役割・職責との整合、公正性・透明性・客観性を基本方針として初めて体系的に記載している。