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トーア紡コーポレーション(3204)・施策新規案件で増収も採算改善せず

価格改定と新規・大口案件の獲得

FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2023-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 220202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1新規案件で増収も採算改善せず有価証券報告書

    「テキスタイル部門は、新規案件の獲得により増収となりましたが、為替の影響と羊毛相場の高騰により損益の改善にはいたりませんでした。」

    新規案件の獲得は増収につながった一方、為替と羊毛相場高騰により損益改善には至らなかった。
  2. 2026-08-10その他決算

    「テキスタイル部門は、新規案件の獲得により増収となりましたが、為替の影響と羊毛相場の高騰により損益の改善にはいたりませんでした。」

    新規案件の獲得による増収と、為替・羊毛相場による損益改善未達が併記された。
  3. FY2025官公庁向け増収と他用途低迷の継続有価証券報告書

    「官公庁制服向け素材は調達量の増加、別注案件の獲得により増収増益、企業制服向け素材はカタログ案件の不振により減収減益となりました。」

    官公庁向けでは調達量増加と別注案件獲得が増収増益につながった一方、企業制服向けカタログ案件は低迷した。
  4. FY2025-H1官公庁向け増収と他用途低迷の併存有価証券報告書

    「ユニフォーム部門では、スクール制服向け素材は、得意先アパレルの在庫調整の影響を受けて減収となりました。官公庁制服向け素材は、受注増と納品の前倒しに加えて別注案件の獲得もあり大幅な増収となりました。企業制服向け素材は、カタログ案件が低迷しており減収となりました。」

    官公庁向けでは受注増、納品前倒し、別注案件の獲得が増収要因となった一方、スクール向けは得意先の在庫調整、企業向けはカタログ案件低迷により減収となった。
  5. FY2024-H1コスト増と各用途の受注低迷有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、大幅なコスト増により損益は悪化しましたが、モデルチェンジの流れが継続しており、増収となりました。官公庁制服向けは、別注案件の不振に加えて納入時期の調整もあり減収となりました。一般企業向け制服素材はカタログ案件が失速したため、減収となりました。」

    スクール向けではモデルチェンジによる増収が続く一方、大幅なコスト増で損益が悪化し、官公庁向け別注案件と一般企業向けカタログ案件は低迷した。
  6. FY2024-Q1スクール増収と他用途受注失速の併存有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、モデルチェンジの流れが継続し、増収となりましたが、加工賃等各種コスト構成要素の上昇による損益悪化が顕著になってきております。官公庁制服向けは別注案件の受注が不振に終わり減収、一般企業向け制服素材も追加のオーダーが失速し、減収となりました。」

    スクール向けではモデルチェンジによる増収が続く一方、加工賃等のコスト上昇、官公庁向け別注案件の不振、一般企業向け追加オーダーの失速が記載された。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、継続的な受注増により増収となりましたが、後半は加工賃等のコスト高騰により収益率悪化の傾向となりました。官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、微増収となりました。」

    スクール向けの継続的な受注増、官公庁向けの調達量増加、一般企業向けの別注案件獲得が増収要因として継続している。一方、加工賃等のコスト高騰による収益率悪化が記載された。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、増収となりました。」

    官公庁向けの調達量増加と一般企業向け別注案件の獲得が、引き続きユニフォーム部門の増収要因として記載されている。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、増収となりました。」

    一般企業向け制服素材で別注案件を獲得し増収となったほか、官公庁向けでも調達量増加により増収となった。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「自動車内装材部門は、半導体・部品不足が落ち着き自動車生産台数も増え、原材料およびエネルギー代高騰の価格転嫁をできたことで増収増益となりました。」

    原材料・エネルギー費高騰への対応として価格転嫁を実施し、半導体・部品不足の緩和と合わせて自動車内装材部門の増収増益につながった。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、学生服メーカーの来春入学者向け商品の生産が旺盛なため、素材の受注が好調に推移し増収となりました。」

    スクール制服向けの来春商品生産を背景とする素材受注の好調が、案件獲得・販売拡大の取り組みとして継続している。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、各学校の制服モデルチェンジ増加による新規獲得が堅調で、増収となりました。」

    各学校の制服モデルチェンジ増加を背景に、スクール制服向け素材・ニット製品の新規案件獲得が堅調となり、増収につながった。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材及びニット製品は、新規案件と新入生向け追加の受注が堅調に推移し、増収となりました。」

    スクール制服向けで新規案件と新入生向け追加受注が堅調に推移し、増収につながったという具体的な進展が記載された。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、来春向け既存案件の受注が堅調で増収増益となりました。官公庁制服向け素材は、特需案件の受注により増収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷により、新規および追加受注が低調で減収となりました。」

    スクール向け既存案件と官公庁向け特需案件は堅調だった一方、一般企業向けの新規・追加受注は低調という用途別の強弱が続いている。
  15. FY2021-Q2スクール・官公庁受注堅調、一般企業低調有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件、来春向け既存案件ともに受注が堅調で増収増益となりました。官公庁制服向け素材は、特需案件の受注により増収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷により、新規および追加受注が低調で減収となりました。」

    スクール向けは新規・既存案件の受注が堅調、官公庁向けは特需案件で増収となった一方、一般企業向けは新規・追加受注が低調となった。
  16. FY2021-Q1スクール受注堅調も他用途低調有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件の受注が堅調に推移し増収となりました。官公庁制服向け素材は、官公庁の予算削減による発注減で減収となりました。一般企業向け制服素材は、サービス業向け案件の落ち込みが大きく、新規および追加受注が低調で減収となりました。」

    スクール向けでは新規案件の受注が堅調となった一方、官公庁向けは予算削減、一般企業向けはサービス業向け案件の落ち込みにより発注・受注が低調となった。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール制服向け商材は、休校の影響を受け、ニット製品、夏物素材が需要減、減収となりましたが、価格改定実施により増益となりました。企業制服向け素材は、新規案件の獲得及び追加発注が減少し、減収となりました。」

    価格改定がスクール向けの増益に寄与した一方、企業向け新規案件・追加発注の減少が続いている。
  18. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「ユニフォーム部門のスクール向け制服素材及びニット製品は、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響もあり減収でしたが、価格改定実施により増益となりました。企業向け制服素材は、新規案件の獲得が低調、追加発注も新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少し、減収となりました。官公庁制服向け素材は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による制服調達予算の削減から受注が低調、減収となりました。」

    価格改定によりスクール向け等は増益となった一方、企業向けの新規案件・追加発注が減少し、官公庁向けも調達予算削減で受注低調となった。
  19. FY2020-Q1価格改定継続・案件減少有価証券報告書

    「毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、依然として市況の低迷が続いており減収となりました。企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数や追加発注が減少し減収、官公庁向けも、新規案件が獲得できず減収となりました。」

    価格改定による利益率改善は継続している一方、企業向けでは新規案件・追加発注が減少し、官公庁向けでは新規案件を獲得できなかった。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、市況の低迷が続いており減収となりました。」

    価格改定の実施による利益率改善が継続して示される一方、毛糸市況の低迷により減収となっている。企業向け・官公庁向けでは新規案件の伸び悩みや大口案件の不在も継続している。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「毛糸部門は、価格改定を行い利益率は改善しましたが、市況が低迷しており減収となりました。」

    前四半期に示された販売価格改善の兆しから、価格改定を実施し利益率が改善したという具体的な進展が記載された。ただし、市況低迷により減収となっている。
  22. FY2019-Q1価格改善の兆しと案件延期有価証券報告書

    「前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善により収益力回復の兆しは見えつつあります。企業向けユニフォームは、新規案件の獲得が採用延期になったこともあり、前年並みとなりました。」

    原材料高への対応として販売価格の改善による収益力回復の兆しが示された一方、企業向け新規案件は採用延期となった。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「ニット糸は、羊毛原料の高騰を販売価格に転嫁できず大きな損を出しましたが、今シーズンは、期初より一部価格改定が進んでいく予定です。」

    原料高への対応として一部価格改定を進める計画を記載している。また、企業・官公庁向けでは新規案件の獲得や東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした営業展開も示している。
  24. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「企業向けは期待していた新規案件が伸びず減収となりました。官公庁向けは、新規の案件の獲得があり増収となりました。」

    官公庁向けでは新規案件の獲得があった一方、企業向けでは期待していた新規案件が伸びず、案件獲得による増収の流れが弱まった。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「企業向けは新規案件の獲得と、夏向け素材が好調で増収となりました。官公庁向けも新規の案件の獲得があり増収となりました。」

    企業向け・官公庁向けで新規案件の獲得が続き、増収要因として記載されている。
  26. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「企業向けはカタログ販売の春夏向け素材が好調で増収となりました。官公庁向けも昨年以上のオーダーがあり増収となりました。」

    前期まで低調とされていた企業向け・官公庁向けについて、カタログ販売や昨年以上のオーダーにより増収となったと記載している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「企業向け、官公庁向けはともに昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で大幅な減収となりました。」

    企業・官公庁向けでは前年の大口案件が当年は低調で、大口案件による増収の流れが弱い状態を継続して記載している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「企業向け、官公庁向けはともに昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で大幅な減収となりました。」

    企業・官公庁向けでは前年の大口案件が当年は低調で、大口案件による増収の流れが弱い状態を継続して記載している。
  29. FY2017-Q1後退有価証券報告書

    「企業向け、官公庁向けとも昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で減収となりました。」

    前年にあった大口案件が当年は低調だったとされ、新規・大口案件の獲得による増収という流れが弱まっている。
  30. FY2016再掲有価証券報告書

    「ユニフォーム部門では、学校向けは新入学生向けオーダーが順調に推移していることで増収となりました。官公庁向けも順調で、増収となりました。企業向けはユニフォームアパレル向け販売が苦戦し減収となりました。」

    学校向け新入学生オーダー、官公庁向け販売を確保する一方、企業向けユニフォームアパレル販売の苦戦も記載している。
  31. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「ユニフォーム部門では、学校向けは新入学生向けオーダーが順調に推移していることで増収となりました。官公庁向けも順調で、増収となりました。企業向けはユニフォームアパレル向け販売が苦戦し減益となりましたが、別注案件の獲得があり微増収となりました。」

    新入学生向けオーダー、官公庁向け販売、別注案件の獲得を通じたユニフォーム部門の案件確保が引き続き記載されている。
  32. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「ユニフォーム部門では、学校向けは、価格改定の効果と新規案件の獲得が順調に推移したことで微増収となりました。企業向けでは大口の案件を獲得し増収となりました。官公庁向けも順調で、増収となりました。」

    衣料事業のユニフォーム部門で、価格改定、新規案件、大口案件の獲得を具体的な運営手段として記載している。
一緒に動いた変遷

「衣料・電子材料などの需要不振および受注減」は、この変遷が動いた32回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1衣料・電子材料などの需要不振および受注減6回
  3. 2カーマット・アミューズメント関連用途の苦戦5回
  4. 3競争力の強化と収益性の向上4回
  5. 4収益性の高い材料の販売拡大4回
  6. 5ヘルスケア関連製品の受注拡大4回
  7. 6中国子会社の販売減少4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トーア紡コーポレーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
価格改定と新規・大口案件の獲得|トーア紡コーポレーション(3204)の変遷 | Komori