商業施設への投資と事務所賃貸の稼働率向上
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。44社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ロードサイド店舗へ新規テナントが決まり増収となりました。」
ロードサイド店舗で新規テナントが決まり、賃貸収入の増加という具体的な進展が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸も寄与し増収となりましたが、光熱費の高騰により減益となりました。」
新規テナント入居と新たな事務所賃貸による増収が続く一方、光熱費高騰により利益は減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで、増収増益となりました。ゴルフ練習場事業につきましても順調に推移しております。」
新規テナントの入居と新たな事務所賃貸の開始という具体的な進展があり、不動産事業は増収増益となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経年により資産価値が低下している商業施設については、計画的に修繕し、付加価値を高めることで稼働率と収益性の向上に努めます。」
商業施設の計画修繕、付加価値向上、稼働率・収益性向上を継続施策として掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「昨年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空室率の改善により順調に推移しております。」
主要ショッピングセンターのリニューアル効果とオフィスビルの空室率改善による収益改善を継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「昨年秋に主要なショッピングセンターがリニューアルオープンし、収益が改善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空室率の改善により順調に推移しております。」
主要ショッピングセンターのリニューアル効果による収益改善に加え、オフィスビルでは空室率の改善が新たに具体的な進展として記載された。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「前年秋に主要なショッピングセンターがリニューアルオープンしたことにより収益が改善し、売上高213百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益144百万円（前年同期比29.3％増）となりました。」
前四半期まで今秋のオープン予定とされていた主要ショッピングセンターが前年秋にリニューアルオープンし、収益改善に寄与した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今期は九州にあるショッピングセンターがリニューアルオープンし収益に貢献しておりますが、主要なショッピングセンターがリニューアル工事中であり、一時的に収益が減少しました。今秋にはオープンし、収益も改善していく予定です。」
九州のショッピングセンターのリニューアルオープンによる収益貢献と、主要ショッピングセンターの工事中・今秋オープン予定という不動産施策を継続して記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「今期は九州にあるショッピングセンターがリニューアルオープンし収益に貢献しておりますが、主要なショッピングセンターがリニューアル工事中であり、一時的に収益が減少しました。今秋にはオープンし、収益も改善していく予定です。」
九州のショッピングセンターのリニューアルオープンと収益貢献が示され、主要ショッピングセンターについても今秋のオープン予定が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「現在、主要ショッピングセンターがリニューアル工事を行っているため、一時的に収益が減少しておりますが、今秋には新しい商業施設として生まれ変わる予定です。」
主要ショッピングセンターのリニューアル工事が進行中で、今秋に新しい商業施設として再開する予定が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事務所賃貸については、リニューアルを行い、ニーズにマッチしたオフィス空間のイメージと設備の快適性の改善を図ることにより、魅力のあるオフィスビルとして資産価値と稼働率の向上に努めます。商業施設については、経年により資産価値が低下している施設について計画的に修繕し付加価値を高めることにより、今後到来する契約更新をスムーズに行い安定収益の確保に努めます。」
オフィスのリニューアル、商業施設の計画修繕、稼働率・資産価値向上による安定収益確保を、不動産事業の継続施策として具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ保有資産の効率化を行った結果、売上高462百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益278百万円（前年同期比9.4％増）となりました。」
稼働率向上と保有資産の効率化を継続して実施した結果、営業利益の増加が示された。ただし新たなマイルストーンの記載ではないため、進展ではなく再確認とした。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ保有資産の効率化を行った結果、売上高230百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益139百万円（前年同期比5.5％増）となりました。」
事務所賃貸の稼働率向上と保有資産の効率化を実施し、営業利益139百万円、前年同期比5.5％増という結果が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「商業施設は投資により資産価値を高め、事務所賃貸については稼働率の向上に努めます。」
不動産事業について、商業施設への投資と事務所賃貸の稼働率向上を施策として示している。