郊外賃貸市場の低迷
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。」
一部テナント撤退による不動産事業の減収減益が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。」
一部テナント撤退の影響により、不動産事業は前年度の減収下での微増益から減収減益へ変化した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収となりましたが、販売費の減少により微増益となりました。この結果、売上高447百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益261百万円（前年同期比0.9％増）となりました。」
一部テナント撤退による減収は続いたが、販売費の減少により営業利益は前年同期比0.9％増となり、減益から微増益へ改善した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一部テナントの撤退の影響と販売費の増加により減収減益となりました。」
一部テナント撤退と販売費増加による不動産事業の減収減益が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一部のテナント撤退の影響を受けましたが、前年並みの売上となりました。しかしながら、販売費の増加により減益となりました。」
一部テナント撤退の影響と販売費増加による減益が続く一方、売上は前年並みとなった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ロードサイド店舗へ新規テナントが決まり増収となりましたが、光熱費の高騰と販売費の増加により減益となりました。」
新規テナントの決定により郊外・ロードサイド賃貸の売上は増加し、賃貸市場の弱さは一部緩和された。一方、光熱費・販売費の増加により減益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで、増収増益となりました。」
新規テナントの入居と新たな事務所賃貸の開始により、不動産事業は増収増益となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで、増収増益となりました。」
新規テナントの入居と新たな事務所賃貸の開始により、郊外賃貸市場の弱さを抱える不動産事業が増収増益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ロードサイドの一部テナント様の撤退があったものの、郊外型ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収増益となりました。」
ロードサイドの一部テナント撤退が続く一方、郊外型ショッピングセンターの賃貸収入増により増収増益となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により、営業利益は微増となりました。」
契約スキーム変更とテナント撤退が続く一方、ショッピングセンター賃貸収入の増加により増収、営業利益も微増となった。 - FY2021-Q1賃貸収入増も契約変更・テナント撤退で減益有価証券報告書
「ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により減益となりました。」
ショッピングセンターの賃貸収入は増加した一方、契約スキームの変更とロードサイドの一部テナント撤退が減益要因となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を若干受けながらも、前年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改善いたしました。オフィスビル賃貸は、空室率の改善により順調に推移しております。」
主要ショッピングセンターのリニューアルとオフィスビルの空室率改善により、不動産事業の増収増益が通期でも示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を若干受けながらも、昨年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空室率の改善により順調に推移しております。この結果、売上高625百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益397百万円（前年同期比17.2％増）となりました。」
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、主要ショッピングセンターのリニューアル効果とオフィスビルの空室率改善により、増収増益を継続している。 - FY2020-Q2賃料減額要望と空室率改善の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントから賃料減額の要望もありましたが、昨年秋に主要なショッピングセンターがリニューアルオープンし、収益が改善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空室率の改善により順調に推移しております。この結果、売上高415百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益272百万円（前年同期比20.6％増）となりました。」
一部テナントから新型コロナウイルスを理由とする賃料減額要望が発生した一方、主要ショッピングセンターのリニューアル効果とオフィスビルの空室率改善により、売上高・営業利益は前年同期を上回った。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「前年秋に主要なショッピングセンターがリニューアルオープンしたことにより収益が改善し、売上高213百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益144百万円（前年同期比29.3％増）となりました。」
主要ショッピングセンターのリニューアルオープン後、収益が改善し、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。郊外賃貸市場低迷の影響は一部緩和された形で記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ保有資産の効率化を行った結果、売上高693百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益414百万円（前年同期比7.9％増）となりました。」
稼働率向上と保有資産の効率化を継続し、売上高は微減だったものの営業利益は前年同期比7.9％増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ保有資産の効率化を行った結果、売上高462百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益278百万円（前年同期比9.4％増）となりました。」
稼働率向上と保有資産の効率化を継続し、売上高は微減だったものの営業利益は前年同期比9.4％増となった。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ保有資産の効率化を行った結果、売上高230百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益139百万円（前年同期比5.5％増）となりました。」
稼働率の向上と保有資産の効率化を実施し、売上高は微減ながら営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「概ね順調に推移しましたが、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高928百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益518百万円（前年同期比5.0％減）となりました。」
郊外賃貸市場の低迷が、年度の売上高・営業利益の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね順調に推移しましたが、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高696百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益383百万円（前年同期比8.4％減）となりました。」
郊外賃貸市場の低迷が引き続き売上高・営業利益の減少要因となっている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね堅調に推移しましたが、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高464百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益254百万円（前年同期比8.4％減）となりました。」
郊外賃貸市場の低迷を事業上の減収・減益要因として記載し、売上高と営業利益の数値を示している。