主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更による不動産収益減少
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸も寄与し増収となりましたが、光熱費の高騰により減益となりました。」
賃貸スキーム変更後の収益改善に関連して、新規テナントと事務所賃貸が増収に寄与する一方、光熱費高騰により減益となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで、増収増益となりました。」
賃貸スキーム変更後の収益減少に関する流れに対し、新規テナント入居と新たな事務所賃貸の開始により増収増益となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「ロードサイドの一部テナント様の撤退があったものの、郊外型ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収増益となりました。」
一部テナント撤退は続くものの、ショッピングセンター賃貸収入の増加により、不動産事業は増収増益となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により減益となりました。」
前年度にリニューアル等で収益改善が示されていた不動産事業について、契約スキーム変更とテナント撤退により減益となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「前年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改善いたしました。」
賃貸スキーム変更後の移行期間に伴う収益減少は、リニューアルオープン後の収益改善により緩和された状態が通期でも確認された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「昨年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改善いたしました。」
賃貸スキーム変更後の移行期間に伴う収益減少について、リニューアルオープン後も収益改善が継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「前年秋に主要なショッピングセンターがリニューアルオープンしたことにより収益が改善し、売上高213百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益144百万円（前年同期比29.3％増）となりました。」
賃貸スキーム変更後の移行期間に伴う収益減少について、主要ショッピングセンターのリニューアルオープン後に収益が改善したと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今期はその移行期間の為、売上高551百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益338百万円（前年同期比1.4％減）となりました。」
主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更に伴う移行期間の収益減少が続き、売上高・営業利益とも前年同期を下回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今期はその移行期間の為、売上高369百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益226百万円（前年同期比2.7％減）となりました。」
主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更に伴う移行期間の収益減少が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今期はその移行期間ということもあり、売上高183百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益111百万円（前年同期比11.5％減）となりました。」
主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更に伴う移行期間の収益減少が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高750百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益453百万円（前年同期比17.4％減）となりました。」
主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更による減収・減益が年度でも継続している。 - FY2018-Q3減少幅の拡大有価証券報告書
「主要ショッピングセンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高570百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益343百万円（前年同期比17.1％減）となりました。」
賃貸スキーム変更による減収・減益が続き、前年同期比の減少率は売上高17.7％、営業利益17.1％となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主要ショッピングセンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高388百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益232百万円（前年同期比16.4％減）となりました。」
主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更が、売上高・営業利益の減少要因として継続して記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「主要ショッピングセンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高206百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益126百万円（前年同期比9.5％減）となりました。」
主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更が、不動産事業の売上高・営業利益減少の要因として初めて明示された。