ダイトウボウ（3202）・施策前進
監査・監督機能を強化する統治体制への移行
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-07-03。
15記載
11年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-03前進ガバナンス
「当社取締役（監査等委員であるものを含む）の主なスキル・経験等（スキル・マトリックス）」
取締役9名について、企業経営、グローバルビジネス、不動産事業全般、ヘルスケア事業全般、繊維事業全般、財務会計、人事労務、法務リスク管理、サステナビリティ等のスキル・経験を取締役ごとに可視化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計９名の取締役で構成されている。」
9名の取締役中5名を独立社外取締役とする体制を実際に運用し、取締役会19回、監査等委員会13回、内部監査連絡会を原則月1回開催している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「社外取締役による経営監督機能を十分に発揮するため、社外取締役比率を過半数とする。」
独立社外取締役5名を含む取締役9名の体制を示し、社外取締役比率を過半数とする方針を明示した。 - FY2023独立社外取締役数の変更有価証券報告書
「当社の社外取締役は５名であり、その全員を独立役員として届け出ている。」
独立社外取締役は全員独立役員として届け出ており、人数は前回記載の6名から5名となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は６名であり、その全員を独立役員として届け出ている。」
独立社外取締役6名を含む監査・監督体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は６名であり、その全員を独立役員として届け出ている。」
独立社外取締役6名を置き、取締役10名のうち6名を独立社外取締役とする体制を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能を活用する統治体制を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月に監査等委員会設置会社に移行しており、そのチェック機能を十分に活かした経営推進を行う考えである。」
監査等委員会設置会社への移行と、その監督・チェック機能を活用する方針を再確認した。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。」
監査等委員会設置会社への移行、執行役員制度、社外役員会議・諮問委員会などを導入した。