財務基盤確立後の復配
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。」
配当性向50～80％程度、自己株式取得を含む総還元性向70～100％程度という資本政策を継続している。当期は1株3円配当を予定し、連結配当性向は99.0％の予定である。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 90,189 3 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
期末配当を1株当たり2円から3円へ増額し、2025年6月27日に支払った。復配後の株主還元水準が引き上げられた。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年６月24日 定時株主総会 普通株式 60,582 2 2024年３月31日 2024年６月25日 利益剰余金」
第204期について、1株当たり2円、総額60,582千円の期末配当を実際に支払った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「第204期の期末配当については、普通配当を１株あたり２円とすることを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は、39.4％（連結ベース）である。現中期経営計画期間中の配当については、業績及び事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度、総還元性向は70～100％程度を目指す方針である。」
復配後、1株当たり配当を1円から2円へ増額した。新中期経営計画期間中の配当性向50～80％、総還元性向70～100％という還元目標も示した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年６月24日 定時株主総会 普通株式 30,242千円 １株当たり１円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
第203期の1株当たり1円の期末配当について、定時株主総会決議後の2023年6月26日に支払いが実施された。 - FY2023達成有価証券報告書
「第203期の期末配当については、普通配当を１株あたり１円とすることを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は、43.6％（連結ベース）である。」
無配方針から転じ、第203期に1株当たり1円の期末配当を実施し、復配を実現した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期は、誠に遺憾ながら配当については見送りとする。次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。」
当期も無配とし、安定した財務基盤の確立後に復配を目指す方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。」
当期も無配とし、安定した財務基盤の確立後に復配を目指す方針を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。」
当期も無配とし、安定した財務基盤の確立後に復配を目指す方針を継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。」
財務健全性と人材確保を前提に成長投資を優先し、適切な株主還元を行う方針を再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。」
財務健全性と人材確保を前提に成長投資を優先し、適切な株主還元を行う方針を再確認した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。」
株主還元を、財務健全性と人材確保を前提に、成長投資を優先した上で行う方針として整理した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後は、フリーキャッシュフローの確保と有利子負債の圧縮を重点テーマとして財務マネジメントの強化に取り組む。これらにより、中期経営方針期間中に復配の目途をつけたいと考えている。」
従来の「安定した財務基盤確立後の復配」から、フリーキャッシュフロー確保と有利子負債圧縮を手段とする新中期経営方針のテーマとして整理した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。」
当期無配とし、安定した財務基盤の確立後に復配を目指す方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。」
当期は無配とし、安定した財務基盤の確立を前提に早期復配を目指している。