財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提リスク
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度において以下の対応を実施したことから、第１四半期連結会計期間末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。」
財務制限条項の見直し、430億円の増資、長期コミットメントライン、事業改善を実施し、第1四半期末以降は継続企業の前提に関する重要な疑義は存在しないとの判断を維持している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、当社は当第２四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株式発行を行い、430億円の資金を調達し、成長のための投資余力を確保しました。」
財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提リスクへの対応として、長期コミットメントラインに加え、430億円の新株発行による資金調達を実施した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において以下の対応を実施したことから当第１四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。」
財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提リスクについて、事業改善、長期コミットメントラインの確保、財務制限条項の見直しを実施した結果、第1四半期末には重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在しないとの判断に変化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
財務制限条項抵触により継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況を継続して記載する一方、極度額700億円・期間3年の長期コミットメントラインと条項見直しにより、重要な不確実性はないと判断している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触しておりますが、各金融機関より本抵触に関して期限の利益喪失請求を行わないことについての同意を得ております。」
ネット・レバレッジ・レシオに関する財務制限条項への抵触と、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を第3四半期末でも記載している。一方、金融機関の同意により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間末日を評価基準日とする期間において借入金の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項に抵触いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、取引金融機関の支援が引き続き確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
ネット・レバレッジ・レシオに関する財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が初めて明示された。一方、金融機関の支援が確保できる見込みを理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。