感染症拡大下での経費・設備投資抑制
FY2020-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店77店舗、ブランド転換工事36店舗、店舗改装工事223店舗を含む店舗設備投資、機能維持のための店舗修繕投資及びDX推進のための店舗システム投資等を中心に24,781百万円の設備投資を実施いたしました。」
設備投資抑制から回復した投資を、2025年度は247億81百万円まで拡大した。新規出店、業態転換、改装、DX投資を含む。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトに取り組み、店舗の生産性向上により人件費が抑制され、販売費及び一般管理費の売上収益に対する比率を大幅に低減いたしました。」
感染症拡大下の一律的な支出抑制から発展した収益改善プロジェクトと、店舗生産性向上による販管費比率低減の取り組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店43店舗、ブランド転換工事64店舗、既存店舗の改修（リモデル）87店舗を含む店舗設備、DX推進のための店舗PCの刷新、すかいらーくアプリ開発などのITデジタル投資等を中心に17,046百万円の設備投資を実施いたしました。」
感染症拡大下で抑制していた設備投資を、新規出店、業態転換、リモデル、店舗PC刷新、アプリ開発を含む170億46百万円規模で実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店27店舗、ブランド転換工事41店舗、既存店舗の改修（リモデル）104店舗を含む店舗設備、DX推進のためのPOSレジの刷新などのITデジタル投資等を中心に14,847百万円の設備投資を実施いたしました。」
感染症拡大下で抑制していた設備投資を、新規出店・業態転換・リモデル・POS刷新を含む148億47百万円規模へ戻した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除し、売上増による純増分を除いて水道光熱費の使用量を約６％、食器費・消耗品費を約13％削減するとともに、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。」
感染症拡大下の一律的な支出抑制から、収益改善プロジェクトによる全店舗の経費執行管理へ取り組みを継続し、水道光熱費約6％、食器費・消耗品費約13％の削減実績を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除し、売上増による純増分を除いて水道光熱費の使用量を約８％、食器費・消耗品費を約12％削減するとともに、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。」
感染症拡大下の一律的な支出抑制から、収益改善プロジェクトによる全店舗の経費執行管理へ取り組みを具体化し、水道光熱費約8％、食器費・消耗品費約12％の削減実績を示した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。」
感染症拡大下の不要不急支出抑制から、全社レベルの収益改善プロジェクトによる経費執行のムリ・ムダ・ムラ排除へ取り組みを再整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を通して原価低減及び経費抑制に努めております。」
感染症拡大下で開始した原価低減・経費抑制の取り組みを第3四半期も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間も、引き続き原価低減及び経費抑制に努めております。」
感染症拡大下で開始した原価低減・経費抑制の取り組みを第2四半期も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間も、引き続き原価低減及び経費抑制に努めております。」
感染症拡大下で始めた原価低減・経費抑制の取り組みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「結果として、当連結会計年度は、2020年対比で約41億円の販売費及び一般管理費の削減及び約24億円の原価低減を果たしました。」
深夜営業廃止、DX、賃料・本部経費削減、モジュール化、内製化、配送見直し等により、2020年対比で販管費約41億円、原価約24億円を削減した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「一方で、売上回復の局面での広告宣伝費の増加、DX推進のためのIT投資の前倒しなど、売上成長のために必要なところにはコストをかけ、今後の経営基盤をより強固なものにしてまいります。」
経費・設備投資の抑制を継続する一方、広告宣伝費やDX推進のIT投資は前倒しするなど、売上成長に必要な支出は行う方針へ調整している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間、2020年対比で約59億円のコスト削減を実施いたしました。」
深夜営業廃止、デジタルメニューブック、賞与・役員報酬、賃料、本部経費等の削減と原価低減を組み合わせ、2020年対比約59億円のコスト削減を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、継続して深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、デジタルメニューブックの導入などによる店舗生産性の向上、プロモーション費用の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、株主優待コストの低減、オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性の向上、配送ルート及び頻度の変更などを実施し、2020年対比で約39億円のコスト削減を実施いたしました。」
経費・設備投資抑制策を継続・具体化し、販売費及び一般管理費と原価の両面で2020年対比約39億円のコスト削減を実施した。損益分岐点の引き下げにも取り組み、前第3四半期以降、四半期営業損益が直前四半期比で連続改善していると説明している。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、新規出店や店舗改装、デジタル投資の凍結、人件費の削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設計、自社工場の生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用など、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施しております。」
経費・設備投資抑制を、新規出店・改装・デジタル投資凍結、人件費・賃料抑制、原価低減、猶予制度活用、株主優待変更へ具体化し、通期で実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「厳しい局面を乗り越えるため、コスト削減、原価低減、設備投資の見直しを行い、筋肉質な経営体制を構築します。」
コスト削減、原価低減、設備投資抑制によってキャッシュアウトを抑え、事業体制を見直す方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、新規出店や店舗改装、デジタル投資の凍結、人件費の削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設計、自社工場の生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用など、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施しております。」
経費・設備投資抑制の方針を、新規出店・改装・デジタル投資の凍結、人件費・賃料削減、食材ロス抑制、工場・配送見直し、納税等の猶予制度活用へ具体化した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「すべての経費や設備投資を見直し、不要不急の支出を可能な限り抑制しています。」
新型コロナウイルス感染症拡大による売上高・キャッシュ・フローへの影響に対応するため、経費と設備投資を見直し、不要不急の支出を抑制する施策を初めて明示した。