従業員の職場環境整備とワークライフバランス向上
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-05-13前進決算説明資料
「月当たりの参加者は前年の2.1倍」
クルー向けオンライン勉強会を強化し、参加者数の増加とグローバルクルー向け勉強会の開始を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「主な指標 2024年 2025年 KPI（注２） 2030年 2050年 女性管理職比率 14.9％ 15.2％ 30％ 50％ 喫煙率 19％ 17％ 10％ ゼロ 平均月間残業時間 32時間 31時間 20時間 ゼロ 有給休暇取得率 63％ 68％ 80％ 100％」
人的資本KPIについて、2025年実績として女性管理職比率15.2％、喫煙率17％、平均月間残業時間31時間、有給休暇取得率68％を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「主な指標 2023年 2024年 KPI（注２） 2030年 2050年 女性管理職比率 14.3％ 14.9％ 30％ 50％ 喫煙率 21％ 19％ 10％ ゼロ 平均月間残業時間 30時間 32時間 20時間 ゼロ 有給休暇取得率 64％ 63％ 80％ 100％」
人的資本KPIについて、2024年実績として女性管理職比率14.9％、喫煙率19％、平均月間残業時間32時間、有給休暇取得率63％を開示し、2030年・2050年目標を継続している。採用、教育、多様な人財、DXによる働きやすさの施策も具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」「喫煙率」「平均月間残業時間」「有給休暇取得率」の指標を用いております。」
人的資本について、2030年・2050年のKPIとして女性管理職比率30％・50％、喫煙率10％・ゼロ、平均月間残業時間20時間・ゼロ、有給休暇取得率80％・100％を設定した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「コロナ禍で短縮していた店舗営業時間は深夜の飲食需要の回復にあわせて延長し、店舗ごとに収益拡大に最適な営業時間へ段階的に変更していきます。主要ブランド約1,700店で閉店時間を深夜まで延長するとともに、夜間・早朝の外食ニーズが高い一部店舗では翌朝までの営業も含めて深夜営業を再開いたします。」
従業員の働き方やコスト抑制を意識した営業時間短縮から、深夜需要の回復に合わせた営業時間延長・深夜営業再開による収益拡大へ、営業時間見直しの位置付けを変えている。主要ブランド約1,700店舗を対象とする。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、昨今の急激な物価上昇をうけ、従業員とその家族の生活を支援するため、全社員及び社会保険に加入済のパート・アルバイトへ 「インフレ手当」（特別一時金）を支給しました。」
急激な物価上昇への従業員支援として、全社員及び社会保険加入済みのパート・アルバイトへインフレ手当を支給した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、お客様サービスの充実のため、店舗従業員の採用を強化するとともに、トレーニングについても内容や方法、重点箇所を見直すと同時に、労働時間の適正化を図っています。」
従業員の採用、訓練内容の見直し、労働時間の適正化を通じたサービスと職場環境の改善を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらにその先の雇用区分として「ベテランズクルー制度」を再設定し、上限年齢を70歳までとし、2019年１月にはクルーの定年を75歳にさらに延長しております。店舗営業時間の見直しについては、2019年末の大みそかから翌日の元旦にかけて全店舗の80％にあたる約2,700店で営業時間を短縮しました。」
クルー定年を75歳へ延長し、2019年末には約2,700店舗で年末年始の営業時間を短縮した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、店舗営業時間の見直しに加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推進しています。」
店舗営業時間の見直しと店舗オペレーション動画マニュアルの導入を通じ、従業員の職場環境とワークライフバランスを改善する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、店舗営業時間の見直しに加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推進しています。」
店舗営業時間の見直しと店舗オペレーション動画マニュアルの導入を通じ、従業員の職場環境とワークライフバランスを改善する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2016年に子育てサポート企業として厚生労働省の「くるみんマーク」を取得、2017年に仕事と介護の両立を推進する企業として同省の「トモニンマーク」を取得しました。すでに実施している65歳定年延長、70歳雇用延長、地域限定雇用の拡大、深夜営業時間短縮に加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推し進めており、引き続き従業員の職場環境を整備し、ワークライフバランスの向上を図ります。」
定年・雇用延長、地域限定雇用、深夜営業時間短縮、動画マニュアル、子育て・介護支援を通じた職場環境整備とワークライフバランス向上の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2016年に子育てサポート企業として厚生労働省の「くるみんマーク」を取得、2017年に仕事と介護の両立を推進する企業として同省の「トモニンマーク」を取得しました。すでに実施している65歳定年延長、70歳雇用延長、地域限定雇用の拡大、深夜営業時間短縮に加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推し進めており、引き続き従業員の職場環境を整備し、ワークライフバランスの向上を図ります。」
定年・雇用延長、地域限定雇用、深夜営業時間短縮、動画マニュアル、子育て・介護支援を通じた職場環境整備とワークライフバランス向上の方針を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は2016年に子育てサポート企業として厚生労働省の「くるみんマーク」を取得、2017年に仕事と介護の両立を推進する企業として同省の「トモニンマーク」を取得しました。すでに実施している65歳定年延長、70歳雇用延長、地域限定雇用の拡大、深夜営業時間短縮に加え、店舗オペレーション動画マニュアルの導入を推し進めており、引き続き従業員の職場環境を整備し、ワークライフバランスの向上を図ります。」
従業員への投資を経営方針として、定年・雇用延長、地域限定雇用、深夜営業時間短縮、動画マニュアル導入、子育て・介護支援の認証取得を挙げている。