株主還元と配当方針
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」は2022-02-15。直近の記載は2026-03-04。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月14日 取締役会 普通株式 276,402 13.00 2024年12月31日 2025年３月14日 利益剰余金」
2024年12月期に決定した1株13円の配当を2025年3月14日に支払い、従来の利益還元方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2024年12月期連結業績を踏まえ、利益配分方針を総合的に勘案した結果、１株につき13円とさせていただくことといたしました。」
1株当たり配当額を前期の10円から13円へ引き上げた。利益還元と内部留保・財務体質強化を勘案する基本方針は継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年２月14日 取締役会 普通株式 212,473 10.00 2023年12月31日 2024年３月13日 利益剰余金」
2023年12月期に決定した1株10円の配当を2024年3月13日に支払い、配当方針に基づく株主還元を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年２月14日 取締役会 普通株式 212,473 10.00 2023年12月31日 2024年３月13日 利益剰余金」
2023年12月期に決定した1株10円の配当を、2024年3月13日に支払った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2023年12月期連結業績を踏まえ、利益配分方針を総合的に勘案した結果、１株につき10円とさせていただくことといたしました。」
1株当たり配当額を前期の7円から10円へ引き上げた。利益還元方針と内部留保・財務体質の強化を勘案する基本的な考え方は維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 151 7.00 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金」
2022年12月期に係る1株当たり7円の配当を、2023年3月16日に実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月15日 取締役会 普通株式 150 7.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金」
2021年12月期の普通配当と創業25周年記念配当を合わせた1株7円の配当実施を、当四半期にも開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年２月15日 取締役会 普通株式 150 7.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金」
2021年12月期の普通配当及び創業25周年記念配当を合わせた1株7円の配当を、2022年3月16日に実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「創業25周年記念として２円の配当を実施することといたしました。これにより、2021年12月期の１株当たり配当金は、普通配当と記念配当を合わせて７円とさせていただくことといたしました。」
普通配当5円に創業25周年記念配当2円を加え、2021年12月期の1株当たり配当を7円とした。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により大幅な当期純損失を計上する大変厳しい結果となりましたことから、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては無配とさせていただくことといたしました。」
利益還元の基本方針は維持したが、当期は新型コロナウイルス感染症による大幅な当期純損失を理由に無配とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額 107百万円 １株当たり配当額 5.00円」
2020年3月30日に実施した1株当たり5円の配当を開示し、配当再開後の株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 107百万円 １株当たり配当額 5.00円」
前期に再開した1株当たり5円の期末配当を当四半期にも実施し、株主還元方針を継続した。 - FY2019無配から配当再開有価証券報告書
「上記の基本方針にもとづき、当事業年度につきましては、1株当たり5円の期末配当を実施することを決定いたしました。」
前期の無配から、1株当たり5円の期末配当へ戻した。 - FY2018後退有価証券報告書
「しかしながら、当期においては大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上する大変厳しい結果となりましたことから、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては無配とさせていただくことといたしました。」
利益還元を重要課題とする基本方針は維持したが、当期の大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を受け、配当を1株5円から無配へ変更した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額92百万円 １株当たり配当額５円」
平成30年3月30日に、普通株式について1株当たり5円、総額92百万円の配当を支払った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年２月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
当期も1株当たり5円の配当を実施し、従来の株主還元方針に基づく配当を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上記の基本方針にもとづき、当事業年度につきましては、1株当たり5円の期末配当を実施することを決定いたしました。」
財務体質の強化と内部留保を勘案しつつ、当期も1株当たり5円の期末配当を実施する方針・決定を記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 91 5 平成28年12月31日 平成29年３月31日 利益剰余金」
平成29年3月31日に普通株式1株当たり5円、総額91百万円の配当を支払った。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額91百万円 １株当たり配当額５円」
前期末基準の普通株式について、1株5円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。」
財務体質の強化と内部留保を勘案しながら、業績・財政状態に応じて株主還元を検討・実施する基本方針を示し、当期は1株5円の期末配当を決定した。