ジェネレーションパス（3195）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の取締役５名、当社の監査役１名、子会社の取締役３名に対し、第４回新株予約権を発行しております。」
取締役・監査役・子会社取締役を対象とする新株予約権の具体的な発行に進んでいる。行使期間は2023年2月1日から2026年1月31日までである。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、全取締役に対し新株予約権を原則として毎年一定の時期に付与する。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度の記載から、全取締役への新株予約権の定期付与を非金銭報酬とする報酬方針へ整理されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。各当社取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。」
譲渡制限付株式報酬制度について、年額100百万円以内の報酬枠と取締役会による支給時期・配分決定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
2020年1月30日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認された。報酬枠は年額100百万円以内、発行・処分する普通株式は年150,000株以内とされ、取締役の企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としている。