海外生産・外貨取引に伴うカントリーリスク及び為替変動リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
ジェネレーションパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに45社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、新技術である高性能繊維製品の中心拠点として2024年３月にラオスで「NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD」を設立し、当連結会計年度末以降に生産能力を拡大できる体制を構築してまいります。したがって、当該地域に関連する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・外貨取引の対象地域にラオスの高性能繊維拠点が加わり、生産能力拡大に伴う地域リスクへのエクスポージャーが広がっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「海外出張による現地サポートが活発化し営業活動の強化が図れたものの」
社会経済活動の制約がほぼ解消され、海外出張による現地支援と営業活動を再開・強化できる状態となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおいて海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化が図れたこと、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準を維持していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で増加いたしました。」
ベトナムでの海外出張による現地サポートが再開し、生産体制構築と工場稼働率向上により、海外生産拠点の影響がさらに低減した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の各種制限が緩和されてきており、また、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと」
ベトナム拠点では感染症関連の制限緩和、生産体制の構築、工場稼働率の向上が進み、海外生産リスクの影響が低減している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、ジェネパベトナム社や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いておりましたが、当第２四半期は徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も向上傾向となった」
ベトナム拠点等では生産人員の確保困難が続くものの、人員確保が徐々に進み、工場稼働率が向上傾向となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、Genepa Vietnam co.,Ltd社(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いておりますが、工場の稼働制限等は現時点では行われておらず、稼働率は昨年と比較して向上してきている」
ベトナム拠点等では生産人員の確保困難が続くものの、工場稼働制限はなく、稼働率が前年より向上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特に、工場立ち上げ期であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.に対しては、渡航制限もあり充分な支援やバックアップが出来なかったことも業績の低迷に繋がりました。また、翌期以降についても引き続き新型コロナウイルス感染症による影響等が不確実であることから、Genepa Vietnam Co.,Ltd.の固定資産について減損損失を計上しております。」
ベトナム拠点では渡航制限による支援困難が業績低迷につながり、固定資産について144百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「特に、ジェネパベトナム社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、輸送用コンテナの確保が出来ない状況及び原材料価格の高騰による材料調達が困難になる等、売上及び利益ともに非常に厳しい状況となりました。」
海外生産・海外取引に関するリスクについて、ベトナム拠点でコンテナ確保困難、原材料価格高騰、材料調達困難が発生し、売上・利益に直接影響している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「商品企画関連事業」につきましては、国内事業、当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）及び当社子会社の青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）の全ての拠点において、新型コロナウイルス感染症及び第２回緊急事態宣言による影響を受け、全体的に納期の後ろ倒しが発生した結果、売上高は前年同期比で減収となりました。」
国内、ベトナム、中国の全拠点で感染症等による納期後ろ倒しが発生し、商品企画関連事業の減収につながった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、商品企画関連事業について、主にベトナムの業者との取引を通じて、輸入仕入に関わる外貨建取引の決済及び売上に関わる外貨建取引の決済、外貨建資産・負債の換算に際しては為替相場の影響を受けております。したがって、為替の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の中国・ベトナム等での海外生産リスクに加え、ベトナム取引に伴う外貨建決済・換算リスクを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該地域に関連する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・インドネシア等の海外生産に伴う地政学・社会・信用・市場リスクと為替変動リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該地域に関連する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・インドネシア等での生産、ベトナム・カンボジアとの取引に関連して、地政学・社会・信用・市場リスクと為替変動を挙げている。