運送会社の配送料値上げ・取引縮小リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ジェネレーションパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「為替相場の変動や資源価格、燃料費、原材料価格及び物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
運送・物流に関連するコスト上昇が、原材料価格や燃料費等とともに先行きの不透明要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、我々と密接な関係にある物流業界における2024年問題により、人手不足や人件費の増加等、依然として先行き不透明な状況が継続するものと考えております。」
運送会社に関するリスクについて、2024年問題、人手不足、人件費増加を新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となりました。」
配送コスト上昇の影響は残るものの、D2C販売、配送コスト抑制、提携先倉庫の選択・集中を通じてECマーケティング事業の増益につなげている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、主に「ECマーケティング事業」において、PB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善の諸施策を講じておりますが、円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増を当連結会計年度で吸収するまでには至らなかったこと」
物流施策等の利益改善策を講じたものの、円安・エネルギー価格・物流コストの上昇によるコスト増を通期では吸収できず、営業損失となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増が上回った結果、前年同期を下回る水準で推移しました。」
仕入価額・物流コストの上昇が利益改善策を上回り、利益水準を前年同期より押し下げた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「円安やエネルギー価格上昇に伴う仕入価額の上昇や、物流コストの上昇によるコスト増が上回った結果、前年同期を下回る水準で推移しました。」
物流コストの上昇に加え、円安・エネルギー価格上昇による仕入コスト増が利益改善策を上回り、利益水準を押し下げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、利益面につきましては、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する他」
配送コストの上昇は引き続き課題として残る一方、抑制策と提携先倉庫の選択・集中を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「運搬及び荷造費 720,781 千円 881,131 千円」
運搬及び荷造費は前年同期の720,781千円から881,131千円へ増加し、物流費上昇の影響が継続している。一方、本文では配送コスト抑制策も継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「配送コストの上昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。」
配送コスト上昇の影響は引き続き課題である一方、上昇抑制策を含む利益改善の取り組みにより、ECマーケティング事業は増益となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「運賃及び荷造費1,482,950千円」
運賃及び荷造費は前年同期の1,231,773千円から1,482,950千円へ増加し、物流費上昇の影響が通期業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「全世界的な原材料及び物流費用の高騰によるコストの増加」
物流費用の高騰が商品企画関連事業のコスト増加として実際に発生しており、販売費及び一般管理費の運搬及び荷造費も前年同期の572,113千円から720,781千円へ増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況ではあるものの」
送料値上げの影響を引き続き自社で吸収している状況を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は3,178百万円（前年同期比24.3％増）となりました。主な要因は、宅配料金の継続的な値上げによる配送費負担が増加した一方で」
宅配料金の継続的な値上げが配送費負担の増加として通期業績に実際に表れている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況ではあるものの、在庫配置の適正化及び配送コストの上昇を抑えるための各種利益改善の取り組みの効果が出始めたことに加え」
送料値上げの影響はなお自社で吸収しているが、在庫配置の適正化や配送コスト抑制策の効果が出始め、物流コスト影響への対処が進んでいる。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、宅配料金の値上げの一部を自社で吸収したこと、「PayPayモール」新規出店に伴い、集客のための販売価格の調整や広告掲載費用等の先行投資を増加させたこと及びポイント還元施策等により販促費用が増加したこと等、先行投資を優先させた結果、前年同期を下回る水準で推移いたしました。」
宅配料金値上げの一部を自社で吸収した結果、先行投資等とともに利益が前年同期を下回る要因として実際に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、本年度の宅配料金の値上げの一部を自社で吸収したこと等により、低調に推移いたしました。」
継続的な宅配料金値上げの影響が実際に利益面へ及び、値上げの一部を自社で吸収した結果、利益が低調に推移したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の継続的な値上げや宅配総量の規制等の不安が引き続き残るものの、国内外における個人消費は拡大傾向にあります。」
宅配料金の継続的な値上げと宅配総量規制への不安が引き続き残るとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、当社グループが属するEC市場におきましては、継続的な宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安が根強く残るものの、国内・海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。」
宅配料金の値上げに加え、宅配総量の規制を明示し、物流制約への懸念を拡張している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、転嫁した商品につきましては、当初見込み通りの売上高の達成には至らず、」
宅配料金を転嫁した商品について、当初見込み通りの売上高に達しない影響が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する小売業界におきましては、個人消費は緩やかな持ち直しが見られる一方で、昨今の運送会社各社における大規模な宅配料金の値上げ、及び、急激な宅配環境の変化に伴うコストアップを余儀なくされることから、経営環境はますます厳しい状況となっております。」
運送会社各社の大規模な宅配料金値上げと宅配環境の急変によるコストアップが、実際の経営環境への負担として明示された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「物流の面では、前連結会計年度から引き続き、配送会社の人員不足に起因する配送遅延の発生、及び、配送単価の上昇による影響で、売上高の伸びが抑えられるという状況が続いております。」
配送会社の人員不足による配送遅延と配送単価上昇が継続し、売上高の伸びを抑えていると記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、配送会社からの値上げ要請や新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の増加等、経営課題の解決に向けての取り組みを進め、また、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施いたしました。」
配送会社からの値上げ要請が実際の経営課題として記載された。ただし、配送料の値上げ自体が実施されたとは記載していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「小売市場におきましては、個人消費者の節約志向、及び、選別消費の傾向がますます強まる傾向にある一方で、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、国内、海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。」
宅配料金の値上げに対する不安を引き続き外部環境上の懸念として記載しているが、値上げの実施自体は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、各社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
佐川急便、ヤマト運輸等への配送依存に関連して、配送料値上げや取引関係縮小をリスクとしている。