新興国経済減速・資源価格下落による海外経済リスク
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ジェネレーションパスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国をはじめとする主要国の通商政策や金融政策をめぐる不透明感の高まり、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化といった地政学的リスクに加え、為替相場の変動や資源価格、燃料費、原材料価格及び物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
主要国の通商・金融政策、中東・ウクライナ情勢に加え、為替、資源・燃料・原材料・物流コストの上昇を不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中東やウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策や日米金融政策等の影響を受ける為替動向、不動産不況下にある中国経済の動向等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、中国経済不安等に加え、中東情勢の長期化、米国の関税政策、日米金融政策、不動産不況下の中国経済を不透明要因として追加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、賃金上昇が物価上昇に追いついていかない懸念、中国経済の先行き不安や台湾有事も予断を許さない状況にある等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、原材料高、中国経済不安に加え、賃金と物価の関係や台湾有事を不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、物価上昇により消費への影響も懸念され、中国経済の先行き不安や中東も予断を許さない状況にある等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安、原材料価格高騰に加え、中国経済の先行き不安と中東情勢を不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、原油をはじめとするエネルギー資源・原材料の高騰、米国等の金利上昇に伴う急激な円安進行等、依然として不透明な状況が続いております。」
エネルギー資源・原材料高に加え、米国等の金利上昇に伴う急激な円安進行を新たな不透明要因として明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、ウクライナ情勢が長期化し、原油をはじめとするエネルギー資源の高騰やインフレ懸念に加え、米国等の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー資源高、インフレ、米国等の金利上昇による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、インフレ懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国でのゼロコロナ政策の撤廃の影響及び米国の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明感があります。」
従来のウクライナ侵攻、中国政策、米国金利に加え、インフレ懸念と中国のゼロコロナ政策撤廃の影響を挙げ、世界経済の不透明要因を更新している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、円安やエネルギー原材料等の価格高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策維持の影響、米国の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明感があります。」
従来の地政学・中国政策・米国金利リスクに加え、円安、エネルギー・原材料価格高騰、ウクライナ侵攻の長期化を挙げ、世界経済の不透明要因を広げている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、ワクチン接種の促進、徹底した感染予防対策による感染者数の減少やまん延防止等重点措置解除により、徐々に経済活動が再開され、景気は持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、概ね回復基調にあるものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクや世界経済への影響、米国の政策金利引き上げや中国のゼロコロナ政策等、今まで以上に不透明な状況にあります。」
国内経済の持ち直しに触れる一方、ロシアのウクライナ侵攻、米国の政策金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策を新たな不透明要因として挙げ、世界経済のリスク認識を広げている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新変異株の感染症再拡大が新たな不透明要因として明示され、海外・国内経済の先行き不確実性が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向が続き、2021年に入ると国内においても新型コロナウイルス感染症が再度拡大し始め、緊急事態宣言が再度発出される等、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と国内での再拡大、緊急事態宣言の再発出による景気の先行き不透明感を継続記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、2020年４月～６月期は戦後最大のマイナス成長となりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済停滞・先行き不透明感を、年度実績を踏まえて継続記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府から緊急事態宣言が発出され、外出自粛が要請される等の影響により、著しく停滞することとなりました。また、世界各国におきましても、都市封鎖の拡大等で経済活動が制限される等の影響で景気が急激に悪化し、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により国内経済が著しく停滞し、世界各国でも都市封鎖等による経済活動制限と景気急悪化が生じたと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大し、世界経済に深刻な影響を与えており、国内における経済活動の低下と企業収益の減少が長期間に及ぶと懸念されております。」
米中貿易摩擦による世界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と、国内経済活動・企業収益の長期的な低下懸念を追加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、消費増税や自然災害等による消費の落ち込みもあり、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速等国際情勢は不安定な状況が続いており、緩やかな回復局面から下振れの懸念が出つつある状況にあります。」
米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速を、国際情勢の不安定化及び景気下振れ懸念の要因として継続・具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速等により世界経済への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移しております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、中国・欧州経済の減速を世界経済への懸念要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速等により世界経済への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速を、世界経済への影響が懸念される要因として明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外におきましては、米中貿易摩擦等により中国経済の減速や長期化が予想される等、海外経済の不確実性による世界経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦による中国経済の減速・長期化見通しが記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢の改善が持続する等、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、海外の政治情勢や経済の不確実性から依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を認めながら、海外の政治情勢・経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善が見られる中で、景気の緩やかな回復基調が長期的に継続しているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性の影響から先行きは不透明な状況で推移しております。」
景気回復の継続に触れつつ、為替変動と海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や北朝鮮情勢といった政治的緊張に対する警戒感の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不確実性に加え、北朝鮮情勢など政治的緊張への警戒感を不透明要因として追加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、設備投資拡大や雇用情勢の改善が見られるものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢等による海外経済の不確実性もあり、依然として国内景気は先行き不透明な状況となっております。」
米国の政策運営や欧州の政治情勢による海外経済の不確実性と、国内景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の新政権の外交政策や英国のEU離脱を始めとする欧米の不安定要因等、企業業績の不透明感が依然として色濃く残る状況であり、我が国経済にも影響を及ぼすリスクがある中、国内景気は先行き不透明な状況となっております。」
米国新政権の外交政策や英国のEU離脱等による欧米の不安定要因と国内景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国の新政権の政策運営次第では、大幅な為替の変動等による企業業績の不確実性が発生し、わが国景気にも影響を及ぼすリスクがある等、国内景気の先行きは不透明となっております。」
従来の海外経済の不透明要因に加え、米国新政権の政策運営による大幅な為替変動と企業業績への影響可能性を記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済を始めとしたアジア新興国や資源国等の景気の減速懸念、急激な円高・株安の進行、平成28年６月の英国EU離脱決定による海外経済の不確実性の高まり等が見られた一方で、国内では、熊本地震の経済に与える影響に留意する状況が続いており、依然として不透明な状況となっております。」
新興国・資源国の減速懸念、円高・株安、英国EU離脱に加え、熊本地震の影響も含めて経済の不透明要因を記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、円高・株安が進行し、日銀のマイナス金利政策の影響や中国経済を始めとした新興国経済の減速懸念に加え、平成28年６月の英国ＥＵ離脱決定など、世界経済には不安定な要素があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速懸念に加え、円高・株安、マイナス金利政策、英国EU離脱決定など、世界経済の不安定要素が追加的に記載された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、中国経済を始めとした新興国経済の減速懸念、資源価格の下落などの海外経済の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国を含む新興国経済の減速懸念と資源価格下落を、先行きの不透明要因として挙げている。