安定的・継続的な配当と成長投資の両立
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 267,310 23 2024年７月31日 2024年10月31日 2025年３月７日 取締役会 普通株式 利益剰余金 267,308 23 2025年１月31日 2025年４月７日」
2024年７月期の期末配当および2025年１月31日基準日の中間配当はいずれも１株当たり23円となった。前年度の中間配当１株当たり６円から、株主還元の実績水準が引き上げられている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年７月期初年度とする中期経営計画においては、持続的な利益成長を通じて、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を実施する方針であります。なお、通期配当総額については連結配当性向20％以上を目安としております。」
従来の安定的・継続的配当から、累進配当を原則とする方針へ明確化し、連結配当性向20％以上という目安と2025年7月期開始の中期経営計画を示した。当期の年間配当は29円となった。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2024年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 69,733千円 ② １株当たりの金額 6円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年４月５日」
当期中間配当を1株当たり6円、総額69,733千円と決議した。前年度中間配当の1株当たり4円から増額され、株主還元の数値水準が引き上げられている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年10月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 69,733 6.00 2023年7月31日 2023年10月26日」
前連結会計年度に決議された期末配当について、2023年10月26日に1株当たり6円、総額69,733千円の支払いを実施した。年間配当10円の還元が実行段階に進んだ。 - FY2023年間配当を10円へ増加有価証券報告書
「2023年3月10日 46,488 4 取締役会 2023年10月25日 69,733 6 定時株主総会決議」
中間配当1株当たり4円に加え、期末配当6円を決議し、年間配当は10円となった。安定的・継続的な配当方針のもと、前年度の年間4円から増加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年３月10日取締役会 普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2023年１月31日 2023年４月４日」
2023年1月31日を基準日とする1株当たり4円、総額46,488千円の配当を決議しており、FY2022の復配後も配当を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年10月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2022年7月31日 2022年10月27日」
前年度の無配からの復配について、1株当たり4円、総額46,488千円の期末配当を実際に支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、現状の当社グループの業績や財政状況等を総合的に勘案し、復配に向けた環境が整いつつあるものと判断し、期末配当を実施することといたしました。」
前年度の無配から復配し、2022年10月26日決議に基づき1株当たり4円、総額46,488千円の期末配当を実施する方針を示した。 - FY2022-Q2第2四半期累計期間の配当金支払いなし有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について、配当金の支払額はないと記載されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期業績等に鑑み、誠に遺憾ではありますが無配といたしました。なお、2022年７月期の配当につきましては、現段階では未定といたしました。」
FY2021は年間配当が無配となり、FY2022の配当も未定とされた。安定的・継続的な配当方針の実施は引き続き弱まっている。 - FY2021-Q3当第３四半期累計期間の配当金支払なし有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間について、配当金の支払額はないと記載されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、期末配当につきましては、当期業績等に鑑み、誠に遺憾ではありますが無配といたしました。なお、2021年７月期の配当につきましては、現段階では未定といたしました。」
中間配当は1株当たり4円を実施した一方、当期の期末配当は無配となり、2021年7月期の配当も未定とされた。安定的・継続的な配当方針の運用は弱まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 46,488千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年４月３日」
中間配当として1株当たり4円、配当総額46,488千円を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 46,489千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年４月３日」
中間配当として1株当たり4円、配当総額46,489千円を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年10月24日定時株主総会 普通株式 46,489 4.00 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり4円、総額46,489千円の配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 46,489千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年４月５日」
中間配当として1株当たり4円、配当総額46,489千円を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 46,489千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年４月５日」
中間配当として1株当たり4円、配当総額46,489千円を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年10月25日定時株主総会」
2018年10月25日開催の定時株主総会決議に基づき、普通株式について総額46,489千円、1株当たり4円の配当を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 46,489千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年４月６日」
中間配当として1株当たり4円、配当総額46,489千円を実施し、株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年３月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 46,489千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年４月６日」
中間配当として1株当たり4円、配当総額46,489千円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年10月26日定時株主総会 普通株式 46,489 4.00 平成29年７月31日 平成29年10月27日 利益剰余金」
当第１四半期累計期間に、普通株式について総額46,489千円、１株当たり4円の配当を実施している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。」
安定的・継続的な配当と、店舗新設・改装、人材育成および財務体質強化への内部留保活用を両立する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年３月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 46,333千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年４月７日」
中間配当として1株当たり4円、配当総額46,333千円を決議し、株主還元を継続していることを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年３月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 46,333千円 ② 1株当たりの金額 4円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年４月７日」
中間配当として1株当たり4円、配当総額46,333千円を決議しており、配当による株主還元を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。」
配当による利益還元と、店舗新設・改装、人材育成、財務体質強化への内部留保活用を両立する方針を記載している。