店舗収益性悪化による減損損失リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-09-17。
エターナルホスピタリティグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間は減損損失の計上がなく、直近中間期に発生していた店舗収益性悪化・退店に伴う減損の実現は記載されていない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社鳥貴族において、退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失（11,040千円）として特別損失に計上しております。」
退店を決定した東京都・大阪府の計２店舗について、11,040千円の減損損失を計上した。前年同期の8,036千円から増加し、店舗収益性悪化に伴う減損が継続して発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（95,318千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の420,343千円から95,318千円へ減少した。埼玉、東京、千葉、愛知、大阪、京都の計16店舗で減損を計上しており、リスクは残るが実現規模は縮小した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 1,600 減損損失 29,654」
当第3四半期連結累計期間に29,654千円の減損損失を計上し、店舗収益性悪化に関するリスクが引き続き実際に発生している。前年同期の151,734千円からは減少した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 8,036」
当第1四半期連結累計期間に8,036千円の減損損失を計上し、店舗収益性悪化に関するリスクが引き続き実際に発生している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「「鳥貴族」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268,608千円）として特別損失に計上しております。「TORIKI BURGER」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151,734千円）として特別損失に計上しております。」
減損損失は合計420,343千円となり、前年度の126,549千円から増加した。「鳥貴族」に加え、「TORIKI BURGER」でも減損が発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社TORIKI BURGERにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151,734千円）として特別損失に計上しております。」
TORIKI BURGERの東京都の2店舗について、営業損益が継続してマイナスとなったことを理由に151,734千円の減損損失を計上した。店舗収益性悪化リスクが当四半期にも実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,549千円）として特別損失に計上しております。」
埼玉県5店舗、東京都2店舗、千葉県2店舗、岐阜県1店舗、大阪府1店舗の計11店舗について、店舗収益性悪化を理由に126,549千円の減損損失を計上した。前年度より金額は減少したが、リスクは引き続き実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（276,646千円）として特別損失に計上しております。」
東京都、埼玉県、千葉県、岐阜県等の計20店舗について、店舗収益性悪化を理由に276,646千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 73,612」
当第３四半期連結累計期間に減損損失73,612千円を計上し、店舗収益性悪化・退店に伴う減損リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,048千円）として特別損失に計上しております。」
継続的に営業損益がマイナスとなった東京都２店舗、千葉県・岐阜県・滋賀県・兵庫県各１店舗の計６店舗について、減損損失68,048千円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（820,881千円）として特別損失に計上しております。」
東京都24店舗、千葉県7店舗など合計44店舗の資産グループについて減損損失820,881千円を計上した。前事業年度に続き、店舗収益性悪化・退店に伴う減損が発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 175,669 144,492」
当第3四半期累計期間の減損損失は144,492千円となった。前第3四半期累計期間の175,669千円からは減少しているが、店舗収益性悪化・退店に伴う減損リスクが当期にも実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」
東京都3店舗、千葉県2店舗、愛知県1店舗について、営業損益が継続してマイナスまたは退店決定を理由として減損損失119,626千円を計上した。店舗収益性悪化による減損リスクが当期にも発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度における業績不振店20店舗の撤退、及び、16店舗の業績不振店の撤退を新たに決議したこと等により減損損失を1,416,295千円計上し、286,112千円の当期純損失となりました。」
減損損失は前事業年度の505,645千円から1,416,295千円へ増加し、業績不振店20店舗の撤退と16店舗の追加撤退決議が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、撤退店舗の資産の減損損失を175,669千円計上したことにより、四半期純利益は310,472千円（同65.9％減）となりました。」
撤退店舗の資産について175,669千円の減損損失を計上したことを再掲している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、撤退予定店舗の資産の減損損失を175,669千円計上したことにより、四半期純利益は53,602千円（同90.2％減）となりました。」
撤退予定店舗について175,669千円の減損損失を計上した。注記では退店を決定した13店舗を対象としている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（505,645千円）として特別損失に計上しております。」
不採算・退店対象の店舗は24店舗に及び、減損損失は前事業年度の56,373千円から505,645千円へ大幅に増加した。店舗収益性悪化リスクの実現規模が拡大している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,373千円）として特別損失に計上しております。」
店舗収益性悪化・退店に伴う減損損失が9資産グループで発生し、金額は56,373千円となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,512千円）として特別損失に計上しております。」
店舗収益性悪化を前提とする減損リスクについて、当事業年度に5店舗を対象として41,512千円の減損損失を計上したと記載している。