自己資本比率40％を目安とする財務方針
FY2017に初出。33回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は45.7％）となりました。」
自己資本比率は2025年7月末の45.7％から46.9％へ上昇し、40％を財務上の指標とする方針の水準を上回る状態が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は42.1％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の42.1％から46.1％へ上昇し、自己資本比率40％を財務上の指標とする方針の水準を上回る状態が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己資本比率は42.1％となりました。」
自己資本比率は前年度の35.7％から42.1％へ上昇し、40％を財務上の指標とする水準を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,476,936千円となり、前連結会計年度末と比較して1,586,800千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から40.3％へ上昇し、40％を財務上の指標とする水準を初めて上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,869,396千円となり、前連結会計年度末と比較して979,261千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から38.8％へ上昇し、40％を財務上の指標とする方針の水準に近づいた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,308,719千円となり、前連結会計年度末と比較して418,584千円増加し、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の35.7％から37.8％へ上昇し、40％を財務上の指標とする方針の水準に近づいた。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己資本比率は35.7％となりました。」
自己資本比率は前年度の34.3％から35.7％へ上昇し、40％を財務上の指標とする水準に近づいたが、なお下回っている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,656,778千円となり、前連結会計年度末と比較して319,487千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は34.7％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から34.7％へ上昇した。40％を財務上の指標とする方針にはなお届いていないが、同水準への回復が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から34.5％へ上昇し、40％を財務上の指標とする方針の水準に近づいたが、なお下回っている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,337,193千円となり、前連結会計年度末と比較して97千円減少し、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から36.4％へ上昇し、40％を財務上の指標とする水準に近づいたが、なお下回っている。 - FY2022自己資本比率が前四半期から小幅低下するも前年度末比では上昇有価証券報告書
「自己資本比率は34.3％となりました。」
自己資本比率は前年度末の31.0％から34.3％へ上昇した一方、前四半期の34.8％からは小幅に低下し、40％を財務上の指標とする水準を下回っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,343,374千円となり、前連結会計年度末と比較して1,122,228千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は31.0％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の31.0％から34.8％へ上昇し、40％を財務上の指標とする方針の水準に近づいた。 - FY2022-Q2自己資本比率が前四半期から小幅低下有価証券報告書
「自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は31.0％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の31.0％からは上昇した一方、前四半期の33.8％から33.6％へ小幅に低下し、40％の財務上の指標を下回っている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末は31.0％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の31.0％から33.8％へ上昇した。40％を財務上の指標とする方針にはなお届いていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としております。」
連結自己資本比率は31.0％となり、前四半期の26.1％から上昇した。ただし、40％の指標水準は下回っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 26.1」
自己資本比率は26.1％であり、40％を目安とする従来の財務方針を大きく下回っている。連結移行により比較情報は記載されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これは利益剰余金が、四半期純損失の計上により減少したことによるものであり、自己資本比率は27.9％（前事業年度末は28.4％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の28.4％から27.9％へ低下し、40％を目安とする財務方針の水準を引き続き大きく下回っている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは利益剰余金が四半期純損失の計上により減少したことによるものであり、自己資本比率は28.9％（前事業年度末は28.4％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の28.4％から28.9％へ小幅に上昇したが、40％を目安とする財務方針の水準は引き続き下回っている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これは利益剰余金が、当期純損失の計上により減少したことに加え、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は28.4％（前事業年度末は38.1％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の38.1％から28.4％へ低下し、40％を目安とする財務方針を大きく下回った。 - FY2020-Q3自己資本比率が40％目安を下回る有価証券報告書
「これは主に利益剰余金が、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は39.3％（前事業年度末は38.1％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の38.1％から39.3％へ上昇したが、40％を目安とする財務方針の水準は下回った。前四半期末の42.5％からは低下している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は42.5％（前事業年度末は38.1％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の38.1％から42.5％へ上昇し、40％を目安とする財務方針の水準を上回った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは利益剰余金が四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は40.9％（前事業年度末は38.1％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の38.1％から40.9％へ上昇し、40％を目安とする財務方針の水準を上回った。 - FY2019年度末の自己資本比率は40％目安を下回るも前年度末比で上昇有価証券報告書
「自己資本比率は38.1％（前事業年度末は36.7％）となりました。」
自己資本比率は前年度末から1.4ポイント上昇したが、40％を目安とする財務方針の水準は下回った。 - FY2019-Q3自己資本比率が前四半期から低下するも年度末比では上昇有価証券報告書
「自己資本比率は38.8％（前事業年度末は36.7％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の36.7％から38.8％へ上昇した一方、前四半期の39.8％からは低下し、40％を目安とする財務方針を下回っている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は36.7％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の36.7％から39.8％へ上昇し、40％を目安とする財務方針に近づいた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率は38.9％（前事業年度末は36.7％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の36.7％から38.9％へ上昇し、40％を目安とする財務方針の水準に近づいたが、なお目安を下回っている。 - FY2018自己資本比率が40％目安を下回る有価証券報告書
「自己資本比率は36.7％（前事業年度末は39.7％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の39.7％から36.7％へ低下し、40％を目安とする財務方針の水準を下回った。 - FY2018-Q3自己資本比率が40％目安を下回る有価証券報告書
「自己資本比率は38.6％（前事業年度末は39.7％）となりました。」
自己資本比率は前四半期の41.6％から38.6％へ低下し、40％を目安とする財務方針の水準を下回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したこと等によるものであり、自己資本比率は41.6％（前事業年度末は39.7％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の39.7％から41.6％へ上昇し、40％を目安とする財務方針の水準を上回った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率は41.0％（前事業年度末は39.7％）となりました。」
自己資本比率は前事業年度末の39.7％から41.0％へ上昇し、40％を目安とする財務方針の水準を上回った。 - FY2017初出有価証券報告書
「財務方針といたしましては、成長を加速させる一方、業容拡大に伴い自己資本比率の低下が想定されますが、自己資本比率を40％を目安とし、一定の財務健全性を維持する方針であります。」
業容拡大に伴う自己資本比率低下を想定しつつ、自己資本比率40％を目安に財務健全性を維持する方針を初めて明示している。