短時間労働者の社会保険・労働規制強化によるコスト増加リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2024。
エターナルホスピタリティグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「2024年７月31日現在で11,927名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。」
短時間労働者数は前年度の10,434名から11,927名へ増加した。社会保険加入義務化の適用拡大による保険料増加・就業希望者減少のリスクに関係する雇用規模が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年７月31日現在で10,434名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者数は前年度の8,965名から10,434名へ増加した。社会保険加入義務化の適用拡大による費用増加・採用難のリスクは継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2022年７月31日現在で8,965名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者数は前年度の6,718名から8,965名へ増加した。社会保険加入義務化の適用拡大による保険料増加・就業希望者減少のリスクは継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2021年７月31日現在で6,718名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者数は前年度の8,233名から6,718名へ減少した。社会保険加入義務化の適用拡大リスクは継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2020年７月31日現在で8,233名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者数は前事業年度の10,526名から8,233名へ減少した。社会保険加入義務化の適用拡大リスクは継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2019年７月31日現在で10,526名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者数は前事業年度の11,762名から10,526名に減少した。社会保険加入義務化の適用拡大リスク自体は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2018年７月31日現在で11,762名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。」
短時間労働者数は前事業年度の9,707名から11,762名へ増加した。社会保険加入義務化の適用拡大による保険料増加や就業希望者減少のリスクに関係する雇用規模がさらに拡大している。また、労働規制強化による法定福利費・人員体制費用の増加も記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、平成29年７月31日現在で9,707名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
短時間労働者数は9,707名となり、社会保険加入義務化の適用拡大による費用増加・採用難のリスクに関係する雇用規模が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年７月31日現在で8,083名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の短時間労働者を雇用する構造を前提に、社会保険加入義務化や労働法規制強化による費用増加・採用難を記載している。