新型コロナウイルス感染症拡大による営業休止・売上減少リスク
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
エターナルホスピタリティグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり一定の収束はみられたものの、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
5類感染症への移行により一定の収束と消費活動の持ち直しを記載し、従来の営業制限中心の影響から、将来の新たな感染症拡大リスクへ重点が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきまして当社グループは、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな回復がみられました。」
第7波による来店客数減少が発生した一方、その後は速やかな回復がみられたとの認識を再掲している。 - FY2023-Q2第7波後の来店客数回復有価証券報告書
「2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな回復がみられました。」
第7波による来店客数減少が実際に発生した一方、その後は速やかな回復がみられたと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため自治体ごとに休業や営業時間短縮に関する要請が実施され、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行した場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。」
2022年7月以降の第7波を含む感染拡大により、休業・営業時間短縮要請や来店客数減少の影響が継続している。長期化・さらなる感染拡大の可能性もリスクとして明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、2022年１月に新型コロナウイルス感染症の感染者数の急増にともない、再び、各自治体で自粛要請が出され、2022年３月まで営業時間短縮など一定の制限下での営業となりました。新型コロナウイルス感染症の感染状況および地政学リスクの影響により今後も先行きが見通せない状況が続いております。」
2022年1月の感染者数急増に伴う自治体の自粛要請と、3月までの営業時間短縮等の制限を記載している。感染症による営業制約と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、2022年１月に新型コロナウイルス感染症の感染者数の急増にともない、再び、各自治体で自粛要請が出されるなど先行きが見通せない状況が続いております。」
感染者数の急増に伴い、各自治体の自粛要請が再発した。オミクロン株の拡大により、営業時間短縮等の営業制約と業績への影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年８月、９月におきましては、多くの都府県で酒類提供自粛要請を受け、「鳥貴族」は多くの店舗で休業したものの、一部の店舗においては酒類提供無しでの営業を実施いたしました。政府及び各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復したものの、当第１四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比33.9％に留まりました。」
各種要請の解除後に売上高は徐々に回復したものの、2021年8月・9月には多くの店舗が休業し、既存店売上高は前年同期比33.9％となった。感染症による営業制約と業績影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2020年４月に出された緊急事態宣言の解除以降、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を再開し、各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復したものの、再度、政府及び各自治体からの営業時間短縮要請を受け時短営業を実施し、酒類提供自粛要請が出された地域の店舗においては休業もしくは酒類販売をせずに時短営業を実施しております。これにより、当連結会計年度における既存店売上高は前年同期比58.3％となりました。」
営業再開後も時短営業、酒類提供自粛、休業または酒類販売を伴わない時短営業が継続し、既存店売上高は前年同期比58.3％まで低下した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を再開致し、各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復したものの、再度、政府及び各自治体からの営業時間短縮要請を受け時短営業を実施し、酒類提供自粛要請が出された地域の店舗においては休業しております。これにより、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比62.1％となりました。」
店舗運営を再開した後も営業時間短縮要請が再発し、酒類提供自粛要請地域では休業となった。既存店売上高は前年同期比62.1％まで低下し、感染症影響がさらに拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「特に外食業界におきましては、2020年4月に出された緊急事態宣言解除以降、個人消費は回復の兆しもみられていたものの、2020年11月には東京都、大阪府、愛知県では、アルコール提供を行う飲食店への営業時間短縮要請が出され、2021年1月には再度、緊急事態宣言がなされたことにより、特に居酒屋業界におきましては、営業時間が大幅に制限され、多大な影響を受けております。」
感染症拡大に伴い、2020年11月の東京都・大阪府・愛知県の営業時間短縮要請と2021年1月の再度の緊急事態宣言が発生し、居酒屋の営業時間が大幅に制限された。既存店売上高は前年同期比64.3％、売上高は前年同期比37.8％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活様式の変化により店内での飲食が減少しテイクアウトの利用が増加する等、経営環境が大きく変化しております。 当社におきましては、緊急事態宣言解除以降、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を再開致しました。各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復したものの、当第１四半期累計期間における既存店売上高は前年同期比75.8％に留まりました。」
営業自粛要請、インバウンド需要消失、生活様式の変化などによる店内飲食の減少が継続し、店舗運営を再開した後も既存店売上高は前年同期比75.8％にとどまった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、国内におきましても政府、各自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大の防止のため2020年４月４日から５月18日までの期間は、直営店全店の営業を自粛し臨時休業を行いました。５月19日以降、順次営業を再開し厚生労働省や各自治体、日本フードサービス協会等の新型コロナウイルス感染症対策に取り組み店舗運営を行ったものの、各自治体からの要請に基づく営業時間の制限、外出自粛要請等の影響により、当事業年度の既存店売上高及び来店客数はそれぞれ前事業年度比79.0％及び78.3％に留まりました。」
感染症による全店臨時休業が2020年4月4日から5月18日まで実施され、営業時間制限・外出自粛要請も継続した。既存店売上高と来店客数の年間実績に重大な影響が生じた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、2020年３月は来店客数が前年比18.9ポイントの減少に留まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、感染拡大の防止のため、2020年４月４日以降、直営店全店の営業を自粛し臨時休業を行っております。」
新たに独立したリスクとして、新型コロナウイルス感染症による消費マインド低下、営業時間短縮・臨時休業、売上減少および収束時期の不透明さを記載している。2020年3月の来店客数は前年比18.9ポイント減少し、4月4日以降は直営店全店を臨時休業しており、リスクが実際の営業・業績に影響している。