新型コロナウイルス感染症影響を織り込んだ会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書本 filing の重要な会計上の見積りでは、繰延税金資産と固定資産の減損が記載されているが、新型コロナウイルス感染症の収束・回復を前提とする会計上の見積りは明示されていない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。」
感染症の影響を織り込んだ繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定に関する会計上の前提について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。」
感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りの前提について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。」
感染症の影響を織り込んだ繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定に関する会計上の前提について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、政府や自治体からの行動制限は要請されず経済活動が行われ、2022年７月以降に新規感染者数が急増した第７波の影響は2022年10月に向けて収束し、コロナ禍以前の売上水準には至らないものの2022年11月から2023年７月末にかけて徐々に回復していくものと想定しております。」
会計上の見積りにおける回復前提を、2022年7月以降の第7波を織り込み、2022年10月に影響が収束し、2022年11月から2023年7月末にかけて徐々に回復する想定へ変更した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、その後も感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による営業時間短縮、酒類提供の自粛要請等を踏まえ、2022年７月にかけて徐々に収束し回復に向かう前提へと変更しております。」
会計上の見積りにおける業績回復の前提を、2022年2月にかけての回復想定から、2022年7月にかけて徐々に収束・回復する想定へ変更した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。」
感染症の影響を織り込んだ繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定に関する会計上の前提について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提供の自粛要請等及びワクチン接種の開始や感染者数の推移を踏まえ、2022年２月にかけて徐々に収束し、感染拡大以前の水準まで業績が回復に向かうことを前提としております。」
感染症の収束・業績回復を2022年2月にかけて想定する会計上の見積り前提を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の開始や感染者の落ち着き等の社会動向も踏まえて、2021年２月から2021年４月にかけては各自治体からの要請による営業時間短縮や来店客数の落ち込み等の影響はあるものの2021年５月以降は各自治体からの時短要請等は限定的なものと想定し、居酒屋業界においても徐々に回復へと向かうことを前提としておりました。しかしながら、その後の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提供の自粛要請等を踏まえ、感染拡大以前の水準まで業績が回復するには、2022年２月にかけて徐々に収束し回復に向かう前提へと変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行っております。」
会計上の見積りにおける回復前提を、2021年５月以降に回復する想定から、感染拡大以前の水準への回復が2022年２月にかけて徐々に進む想定へ変更した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、今後も新型コロナウイルス感染症の動向などの外的要因によって業績が変動する可能性がありますが、ワクチン接種の開始や感染者の落ち着き等の社会動向も踏まえて、2021年２月から2021年４月にかけては各自治体からの要請による営業時間短縮や来店客数の落ち込み等の影響があるものの2021年５月以降は各自治体からの時短要請等は限定的なものと想定し、居酒屋業界においても徐々に回復へ向かうことを前提としております。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りについて、2021年２月から４月は営業時間短縮等の影響が残り、2021年５月以降は時短要請が限定的となり徐々に回復するとの前提を示した。前事業年度の見積りから回復時期・影響期間の前提が具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定に用いる新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の前提に、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年３月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年４月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。」
繰延税金資産の回収可能性および減損損失の判定において、感染症の影響が2021年3月にかけて収束・回復し、2021年4月以降は例年並みの売上高に戻るとの前提を初めて明示している。