小田急電鉄との資本業務提携による経営資源の相互活用
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023削除有価証券報告書
「なお、2023年3月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。」
小田急電鉄との資本業務提携を2023年3月31日付で解消した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大 ②小田急グループの信用力・ブランド力と当社のEコマース事業におけるノウハウの相互活用 ③小田急電鉄グループが有する不動産開発に係る知見・ノウハウやネットワークを活用した当社の倉庫及び物流センターの開発」
小田急電鉄との資本業務提携について、経営資源、信用力、物流開発等の相互活用を契約内容として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社より継続して出向者を受け入れ、同社との交流をより一層進めることで、経営資源の相互補完による売上拡大を目指してまいります。」
小田急電鉄からの出向者受入れと経営資源の相互補完による売上拡大を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目的とした組織変更を行うとともに、資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社より出向者を受け入れており、同社との交流をより一層進めることで、経営資源の相互補完による売上拡大を目指してまいります。」
小田急電鉄からの出向者受け入れと組織変更を通じ、資本業務提携による経営資源の相互補完を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「小田急電鉄社への第三者割当増資を実施することで財務基盤の強化を図り、新規事業開発のスタートとして、自社開発のEC基幹システムの販売に向けた人材投資や、新倉庫及び物流センターの開発計画を加速させてきました。」
小田急電鉄との資本業務提携・増資を、財務基盤強化だけでなく、EC基幹システム販売の人材投資及び物流開発へ具体的に活用した。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「平成30年2月15日開催の取締役会において、本資本業務提携契約について変更するとともに、小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことについて決議いたしました。」
小田急電鉄との資本業務提携契約を変更し、不動産開発、物流施設開発、中期経営計画、内部統制、人材交流などを含む協業内容へ拡張した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社との協業におきましては、本店サイトで小田急ポイントサービスとの提携を開始することで集客のシナジー効果を最大化するとともに、ルームウェアのオリジナルブランドである『bloomingFLORA』による“心も身体もあったかクリスマスギフト”をテーマとした小田急百貨店ポップアップストアの展開によるブランドの認知度向上に努めました。」
小田急ポイントサービスとの提携を本店サイトで開始し、小田急百貨店でオリジナルブランドのポップアップストアを展開するなど、資本業務提携を活用した具体的な協業施策を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を深化させるべく、各種営業施策等の検討、及び情報共有を図ることを目的とした協議を重ねてまいりました。」
小田急電鉄との資本業務提携について、営業施策の検討と情報共有に向けた協議を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、小田急電鉄株式会社との資本業務提携のメリットを享受するべく、乗降客向け紙媒体におけるクーポンキャンペーンの実施や、車両内への広告の掲出を行うとともに、同社グループとの間で、さらなる連携を深めるための施策につき協議を重ねてまいりました。」
小田急電鉄との提携を活用し、乗降客向け紙媒体でのクーポンキャンペーン、車両内広告を実施し、グループ連携施策の協議も進めた。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社におきましては、小田急電鉄株式会社との資本業務提携の効果を具現化するための準備や、引き続き、顧客満足度向上に向けた各種施策を実行することにより」
小田急電鉄との資本業務提携について、効果を具現化するための準備を継続していると記載された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社(以下「小田急電鉄」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)並びに小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことについて決議し、平成28年11月18日に同社からの払込が完了いたしました。」
小田急電鉄との資本業務提携を締結し、第三者割当増資の払込みが完了した。提携内容として、顧客資産・経営資源の相互補完、信用・ブランド力とEコマースノウハウの相互活用、人材・情報交流、新規事業・新サービス開発での協力が示されている。