消費者の節約志向と増税延期による需要低迷
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ホットマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中55社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、円安進行に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続に加え、米国の通商政策や金融市場の動向、中東情勢など企業収益や個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認識する一方、円安、原材料・エネルギー価格、物価上昇、米国の通商政策、金融市場、中東情勢を新たな懸念要因として示している。 - 2026-05-08再掲決算
「継続する物価高に伴い今後も消費者の節約志向は続くと考えられ」
物価高と消費者の節約志向を、翌事業年度も継続する環境要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇の継続による消費者マインド下振れと個人消費への影響を、景気下押し要因として引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社におきましても、人流の回復はみられるものの、仕入価格の高騰や人件費の上昇等コストの高止まりが続いており、また長引く物価高による消費者マインドの停滞も懸念され、厳しい状況が続いております。」
人流回復を認識する一方、仕入価格・人件費等のコスト高止まりと長引く物価高による消費者マインド停滞を新たに示している。 - FY2024-Q3世界情勢緊迫化・資源価格高騰・円安を追加有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調にある一方、世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰及び長引く円安基調等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復基調を認識する一方、世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰、長引く円安を新たな懸念要因として示している。 - FY2024-Q2経済活動の正常化期待と物価上昇による消費抑制懸念が併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続くことから、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、供給面での制約及び為替変動による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社におきましても、仕入価格、水道光熱費及び備品価格の上昇等費用は増加傾向にあり、また物価上昇が今後も続くことが消費の抑制要因になることが予想され、厳しい状況が続いております。」
コロナ禍からの経済活動正常化による緩やかな回復が期待される一方、物価上昇、供給面の制約、為替変動および物価上昇による消費抑制が懸念要因として示されている。 - FY2024-Q1個人消費の持ち直しと費用増加が併存有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の持ち直しは見られるものの、仕入価格、水道光熱費及び備品価格の上昇等、費用は増加傾向にあり厳しい状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを認識する一方、仕入価格・水道光熱費・備品価格の上昇による費用増加が続く状況を示している。 - FY2023-Q3人流回復と物価高による消費マインド低下が併存有価証券報告書
「当社におきましても、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方、物価高騰による消費マインドの低下に加え、年々上昇する最低賃金に伴う人件費の増加、水道光熱費及び備品価格等の上昇により費用は増加傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。」
人流回復による持ち直しを認識する一方、物価高騰による消費マインド低下と費用増加が併存する状況を示している。 - FY2022-Q3客足回復と販売単価低調が併存有価証券報告書
「また、同年10月以降は全事業共に客足が回復したものの、販売単価は低調に推移し、厳しい状況となっております。」
2021年10月以降に全事業の客足は回復したが、販売単価の低調さが残り、需要環境の厳しさが継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。地元宮城県において、2021年４月及び同年８月、９月に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出並びに宮城県及び仙台市独自の緊急事態宣言やリバウンド防止徹底期間の発令により、飲食店の休業要請や時短要請等が繰り返し実施されるなど、個人消費動向、経済環境は非常に厳しい状況となりました。」
感染拡大に加え、宮城県・仙台市で4月、8月、9月に緊急事態宣言等や時短要請が繰り返され、個人消費と経済環境の厳しさが継続・具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。 地元宮城県仙台市において、2021年４月にまん延防止等重点措置の発出並びに宮城県及び仙台市独自の緊急事態宣言やリバウンド防止徹底期間の発令により、飲食店の休業要請や時短要請等が繰り返し実施されるなど、個人消費動向、経済環境は非常に厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に加え、宮城県・仙台市での重点措置や独自の緊急事態宣言等が繰り返され、個人消費と経済環境の厳しさを引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による外出・営業自粛等の要請により個人消費動向が減少し、経済環境は非常に厳しい状況となりました。」
個人消費の伸び悩みや消費税増税後の鈍化に加え、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による消費減少を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による外出・営業自粛等の要請により個人消費動向が減少し、経済環境は非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は緩やかに回復しているものの、個人消費動向及び景気の先行きにつきましては、同感染症の第２波以降の発生懸念により、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の個人消費の伸び悩みに加え、緊急事態宣言による消費減少と第2波懸念を記載し、需要環境の厳しさと不透明感を拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費動向は緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、2019年10月の消費税増税後以降の鈍化と2020年１月以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費動向及び景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の個人消費の伸び悩みに加え、消費税増税後の鈍化と世界的な新型コロナウイルス感染拡大による不透明感を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の伸び悩みと人件費増加を含む厳しい需要環境が継続していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の伸び悩みと人件費増加を含む厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の伸び悩みを含む厳しい需要環境が継続していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の伸び悩みを含む厳しい需要環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外の政治情勢が不安定であること、国内の個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから一進一退の動きとなっており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
海外政治情勢の不安定さ、物価上昇による実質所得の伸び悩みおよび個人消費の一進一退により、景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されますが、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きとなっており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順により個人消費が一進一退となる需要環境を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されますが、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きとなっており、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の伸び悩みを、物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順と関連付け、需要環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、前事業年度までの暖冬による季節用品の低迷を受け、気候に影響されない安定した収益体質の構築を最優先課題として営業活動を実践して参りました。」
個人消費の伸び悩みと季節用品低迷を事業環境上の課題として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、２期連続の暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷したこともあり、気候に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。」
個人消費の伸び悩みを引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、２期連続の暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しており、気候に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。」
個人消費の伸び悩みを引き続き記載している。消費再増税延期による駆け込み需要剥落への言及はない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度の業績は、売上高は20,061百万円となり、前事業年度比784百万円（前事業年度比3.8％減）の減収となりました。経常利益につきましては262百万円となり、前事業年度比117百万円（前事業年度比31.0％減）の減益となりました。減益の要因は主として、天候不順による来店客数の低迷に伴い減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。」
個人消費の低迷長期化を含む需要環境の厳しさが、通期の減収・減益として実際の業績に表れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の出店エリアにおきましても、長期化する消費者の節約志向に加え、ラニーニャ現象の発生により、11月は北関東を中心に冬季用品の需要が高まったものの、12月は暖冬の影響により売上高は前年同等で推移致しました。」
消費者の節約志向の長期化が続く環境を再掲している。消費再増税延期への言及は当四半期本文ではない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの出店エリアにおきましても、長期化する消費者の節約志向に加え、消費再増税延期に伴う駆け込み需要の剥落により、売上高は低調に推移致しました。」
消費者の節約志向の長期化と消費再増税延期による駆け込み需要の剥落が、売上高低調という形で当四半期に実際に発生したと記載している。