固定資産減損リスクの発生
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ホットマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。78社中34社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに28社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「兆候が識別された店舗のうちシャトレーゼ事業の３店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失282,498千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。」
減損損失額が前事業年度の214,687千円から282,498千円へ増加し、シャトレーゼ事業の3店舗で減損を認識している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「兆候が識別された店舗のうち５店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失214,687千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。」
減損認識店舗数は前事業年度の9店舗から5店舗へ減少した一方、減損損失額は128,041千円から214,687千円へ増加している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「兆候が識別された店舗のうち９店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失128,041千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。」
減損損失を認識した店舗は前事業年度の8店舗から9店舗へ増加し、金額も72,184千円から128,041千円へ増加した。固定資産減損リスクが当事業年度にも顕在化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「兆候が識別された店舗のうち８店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失72,184千円を認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。」
8店舗について72,184千円の減損損失を計上し、固定資産減損が当事業年度にも実際に発生した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、感染対策を継続しながら経済活動を維持する動きが定着しつつあることから、2023年３月期以降、来店客数及び消費者の購買意欲は緩やかに平時に戻っていくものと仮定し、当該仮定を加味して固定資産の減損損失の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。」
感染症の影響を踏まえた固定資産減損の将来キャッシュ・フロー見積りと、その仮定には前事業年度から重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期には感染拡大が収束し、2023年３月期以降につきましては来店客数及び消費者の購買意欲は平時に戻るものと仮定し、当該仮定を加味して固定資産の減損損失の算定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを算定しております。なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とした固定資産減損の将来キャッシュ・フロー見積りと、その不確実性を継続して開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「兆候が識別された店舗のうち14店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価格又は使用価値を回収可能価額として減損損失91,308千円を認識しております。」
14店舗について91,308千円の減損損失を計上し、固定資産減損が当事業年度にも発生している。前事業年度の129,189千円から金額は減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回復し2022年３月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。 なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の終息が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。」
新型コロナウイルス感染症による客数鈍化と事業環境の不安定化を、固定資産減損の将来キャッシュ・フロー見積りに関する不確実性として明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは主に、有形固定資産及び無形固定資産について129百万円の減損損失を特別損失に計上したものの、新規出店に伴い建物が299百万円、土地が112百万円増加したことによるものであります。」
当事業年度に129,189千円の減損損失を計上し、前事業年度の115,373千円から減損損失額が増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産について115百万円の減損損失を特別損失に計上したことによるものであります。」
当事業年度に115,373千円の減損損失を計上し、固定資産減損が引き続き実際に発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産について158百万円の減損損失を特別損失に計上したことによるものであります。」
長野県上田市など24店舗を含む資産グループについて、減損損失158,820千円を計上し、固定資産減損が当事業年度に実際に発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないとの開示が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の収益性低下等による減損損失計上リスクを引き続き開示している。当年度の減損損失計上は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産減損リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店予定店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当年度に店舗等について214,052千円の減損損失を計上しており、リスクが損失として顕在化している。