自然災害・事故による店舗損壊・営業中断リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ホットマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。21社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊・営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社では、東日本大震災、2021年２月13日、同年３月20日及び2022年３月16日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。」
過去の店舗損壊被害として2022年3月16日の地震を新たに含め、早期復旧と緊急時連絡網による対応を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊・営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 3,334」
四半期損益計算書に災害による損失3,334千円を計上しており、自然災害等による損失が発生していることを引き続き示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 3,334」
当第1四半期の四半期損益計算書に災害による損失3,334千円を計上し、自然災害等による損失が発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社では、東日本大震災、2021年２月13日及び同年３月20日に発生した地震において、店舗損壊の被害を受けておりますが、放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。」
東日本大震災に加え、2021年2月・3月の地震による店舗損壊被害が発生したと記載している。一方、一部店舗を除き早期復旧を実現した過去・今回の対応実績も示している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「当社では、東日本大震災において、店舗損壊の被害を受けておりますが、放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。」
東日本大震災による店舗損壊と、その際に一部店舗を除き早期復旧を実現した過去の対応実績を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊や営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊や営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊や営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による店舗損壊や営業中断のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊・営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊・営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊や営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による店舗損壊や営業中断のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊・営業中断リスクについて、重要な変更がないとの開示が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊・営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,891」
四半期損益計算書に災害による損失1,891千円を計上し、自然災害等に関するリスクが損失として顕在化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,471」
四半期連結損益計算書に災害による損失1,471千円を計上しており、自然災害等に関するリスクが損失として顕在化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故による店舗損壊・営業中断リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
店舗型事業における自然災害・事故と営業継続への影響をリスクとしている。