新型コロナウイルス感染拡大による営業・業績影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ホットマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。97社中75社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による営業・業績影響リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調にある一方、世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰及び長引く円安基調等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの経済活動正常化と緩やかな回復基調が示され、感染症による直接的な営業制約は前期までより緩和したと記載している。一方、外部環境の不透明要因は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類への移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にある一方、地政学的リスクの高まりを背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響等が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行により経済活動の正常化が進み、感染症による直接的な営業制約は前期までより緩和したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰、更には金融資本市場の変動等の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化、景気回復の兆しを記載し、感染症による直接的な営業制約は前期までより緩和した。一方、物価・資源価格等の不透明要因は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、ウィズコロナの下で政府による各種政策の効果もあり社会経済活動の正常化が期待される中、物価や原材料、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナ下で社会経済活動の正常化が期待される一方、物価・原材料・資源価格の高騰などにより感染症影響後も先行き不透明な状況が続くと開示している。 - FY2023-Q2ウィズコロナ移行による回復兆しと費用増加が併存有価証券報告書
「当社におきましても、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかながらも回復に向けた兆しが見られたものの、年々上昇する最低賃金による人件費の増加、水道光熱費及び備品価格等の上昇により費用は増加傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症影響下でも回復の兆しが見られた一方、最低賃金、人件費、水道光熱費、備品価格の上昇により厳しい状況が続くと説明している。 - FY2023-Q1感染減少による回復基調と費用増加が併存有価証券報告書
「当社におきましても、新型コロナウイルス感染者が減少したことから、経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、仕入価格、水道光熱費及び備品価格の上昇等、費用は増加傾向にあり厳しい状況が続いております。」
感染者減少に伴う経済活動の回復基調を示す一方、仕入価格・水道光熱費・備品価格の上昇による費用増加が続いていると記載している。 - FY2022-Q3客足回復後も販売単価低調と複数事業への影響が継続有価証券報告書
「当社におきましても、2021年９月までは宮城県内のTSUTAYA及びコメダ珈琲店が時短要請を受け営業時間の短縮を実施したこと、全国的な同感染症の感染拡大もあり、個人消費動向は大きく低下したものと感じております。時短要請対象外のイエローハット事業、アップガレージ事業においても、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等もあり、厳しい状況で推移致しました。また、同年10月以降は全事業共に客足が回復したものの、販売単価は低調に推移し、厳しい状況となっております。」
9月まではTSUTAYA・コメダの営業時間短縮、イエローハット・アップガレージの消費低迷が生じ、10月以降に客足は回復したものの販売単価の低調さが残っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社におきましても、宮城県内のTSUTAYA及びコメダ珈琲店が時短要請を受け営業時間の短縮を実施したこと、全国的な同感染症の感染拡大もあり、個人消費動向は大きく低下したものと感じております。時短要請対象外のイエローハット事業、アップガレージ事業においても、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等もあり、厳しい状況となっております。」
TSUTAYA・コメダ珈琲店では営業時間短縮が実施され、時短要請対象外のイエローハット・アップガレージでも客数・販売単価への影響が記載されており、感染症の営業・業績影響が複数事業に及んでいる。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社におきましても、休業及び時短要請等の対象となる事業はなかったものの、個人消費動向は回復に至っておらず、趣味嗜好品を中心とした個人消費の低迷、販売単価の減少等もあり、厳しい状況となっております。」
休業・時短要請の直接対象ではない事業でも、個人消費の未回復、趣味嗜好品の低迷、販売単価の減少という感染症影響が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、当社役職員の感染者は２名となっており、いずれの感染経路も職場以外となっております。」
役職員2名の感染が実際に発生したと開示している。また、セガ・自遊空間の営業自粛や撤退、他業態の営業時間短縮等の影響も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社におきましても、緊急事態宣言の発令に伴い自遊空間及びセガは営業自粛、TSUTAYA及びコメダ珈琲店は営業時間の短縮を余儀なくされ、同宣言解除後の現在もなお、自遊空間、セガ及びコメダ珈琲店につきましては個人消費動向は回復に至っておらず、厳しい状況となっております。」
緊急事態宣言に伴う営業自粛・営業時間短縮が複数事業で発生し、宣言解除後も自遊空間、セガ、コメダ珈琲店では個人消費が回復していないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社におきましても、緊急事態宣言の発令に伴い自遊空間及びセガは営業自粛、TSUTAYA及びコメダ珈琲店は営業時間の短縮を余儀なくされ、同宣言解除後の現在もなお、自遊空間、セガ及びコメダ珈琲店につきましては個人消費動向は回復に至っておらず、厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛・営業時間短縮が複数事業で発生し、宣言解除後も自遊空間、セガ、コメダ珈琲店の消費回復が遅れていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社では、2020年３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛により、来店客数が減少し、業績に影響を受けております。なお、2020年４月の緊急事態宣言による休業要請では、自動車整備関連のイエローハットは営業継続依頼とされたこともあり、営業活動を継続致しました。役職員の感染予防に関しては、同年３月上旬には、手洗い、うがいの励行を指示するなど、早期対策を講じて参りました。なお、提出日現在において当社役職員に感染者は確認されておりません。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛で来店客数が減少し、2020年３月期の業績に影響が発生したと記載している。営業継続と手洗い・うがいの励行による対応も示している。