内部留保重視と無配継続方針
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
ANAPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2025年８月期の期末配当につきましては、当期純損失を計上することとなったことから、無配とすることといたしました。可能な限り早期に復配ができるよう業績の改善に尽力してまいります。」
無配を継続し、復配時期は特定せず「可能な限り早期」としている。 - FY2022後退有価証券報告書
「上記基本方針のもと、2022年８月期の期末配当につきましては、当期純損失を計上することとなったことから、無配とすることといたしました。可能な限り早期に復配ができるよう業績の改善に尽力してまいります。」
2022年8月期は無配とし、復配は早期を目指すとの表現にとどめている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年11月27日 定時株主総会 普通株式 13 3.00 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金」
2020年8月31日を基準日とする配当について、1株当たり配当額は前期の6円から3円へ減少した。配当金総額は13百万円で、2020年11月30日に効力が発生している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月28日 定時株主総会 普通株式 25 6.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金」
2019年11月29日に、1株当たり6円、総額25百万円の配当を実施したことが再掲されている。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年11月28日 定時株主総会 普通株式 25 6.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金」
2019年11月29日に、1株当たり6円、総額25百万円の配当を実施した。前連結会計年度に決定した配当の支払いが完了している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記基本方針のもと、当社の財務状況を踏まえまして、１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。」
1株当たり6円の配当を継続して決定した。配当性向は39.4％となり、従来掲げていた配当性向30％目標を上回った。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「普通株式 27 6.00 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金」
前連結会計年度に決定した1株当たり6円の配当について、配当金総額27百万円が2018年11月30日に支払われた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度通期の業績予想値と実績値において、利益面が想定以上に予想を上回ったことと、当社の財務状況を踏まえまして、１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。今後は、配当性向30％を目指します。」
前事業年度の1株当たり5円から6円へ配当額を増額した。配当性向30％を目指す方針は継続している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年11月29日、定時株主総会、普通株式、配当金の総額21百万円、配当の原資は利益剰余金、１株当たり配当額５円、基準日平成29年８月31日、効力発生日平成29年11月30日。」
前事業年度に決定した1株当たり5円の配当が、平成29年11月30日に実施された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、株式公開より遺憾ながら無配を継続しておりましたが、当事業年度通期の業績予想値と実績値において、利益面が想定以上に予想を上回ったことと、当社の財務状況を踏まえまして、１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。今後は、配当性向30％を目指します。」
株式公開後の無配継続方針から転じ、1株当たり5円の配当を実施することを決定した。今後の配当性向30％という目標も示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが重要であると考え、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。」
業績、配当性向、成長戦略等を勘案する方針を示しつつ、現時点では配当実施の可能性・時期は未定としている。