自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに36社。
- FY2019達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式250,000株、206,334,800円」
2018年10月10日決議に基づく自己株式250,000株の取得を当事業年度に完了し、206百万円の支出として実績化した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が206百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が275百万円となっております。」
2018年10月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式250,000株の取得を実施し、206百万円の自己株式増加として実績化した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今後、自己株式を駆使したM&A など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主価値向上に向けた施策を行う可能性があるため。」
自己株式取得について、250,000株・取得価額総額300百万円を上限とする決議を行い、自己株式を活用したM&Aを含む機動的な資本政策へ範囲を広げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出29,975千円による減少、新株予約権の行使による株式の発行による収入84百万円による増加の結果であります。」
当事業年度に67,400株、29,975,600円の自己株式を取得し、自己株式取得を継続した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,288百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が10百万円、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が40百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により29百万円減少したことによるものです。」
第3四半期累計期間に自己株式取得により29百万円を支出し、自己株式取得を継続した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、短期借入金の減少額150百万円、長期借入金の返済による支出86百万円、自己株式の取得による支出19百万円による減少、新株予約権の行使による株式の発行による収入80百万円による増加の結果であります。」
当第２四半期累計期間に自己株式取得として19百万円を支出し、自己株式取得を継続して実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,239百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が21百万円増加した一方で、自己株式の取得により９百万円減少したことによるものです。」
当四半期に自己株式の取得により純資産が９百万円減少したと記載され、自己株式取得が継続して実施された。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成28年１月29日）での決議状況（取得期間 平成28年２月１日～平成28年８月31日）100,000株 50,000,000円」
取得枠100,000株に対し、当事業年度に87,800株、45,990,800円の自己株式を取得した。