コンプライアンス委員会・コンプライアンス課による全社リスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ミラタップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「リスク管理及びコンプライアンスにつきましては、相互の関連性の深さから一元的な管理で実効性の高い活動を行うべく、「リスク管理規程」、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者、常勤取締役、常勤監査役及び各部署責任者を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議し、法令、社内規程等の遵守体制の維持向上を図っております。」
従来のリスク管理委員会・コンプライアンス体制を、リスク管理とコンプライアンスを一元管理する「リスク・コンプライアンス委員会」として再整理した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者、常勤取締役、常勤監査役及び各部署責任者を委員とするリスク管理委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応を行っております。」
リスク管理規程、社長を責任者とするリスク管理委員会、平常時・緊急時の対応という全社管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、社長を最高責任者、各部署責任者を委員とするリスク管理委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応を行っております。」
リスク管理規程、社長を責任者とするリスク管理委員会、平常時・緊急時の対応という全社的な管理体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、社長を最高責任者、各部署責任者を委員とするリスク管理委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応を行っております。」
従来のコンプライアンス委員会・担当部署に加え、リスク管理委員会による平常時と緊急時の全社リスク管理体制を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規程」を制定しており、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行っております。」
リスク管理規程、コンプライアンス委員会、担当部署、リスク管理分科会による全社的なリスク管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「リスク管理規程」を制定しており、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンス担当部署を設置し、リスク管理活動を横断的に統括しており、必要に応じ様々なリスクに対応したリスク管理分科会を設置しております。」
リスク管理規程、コンプライアンス委員会、担当部署、リスク管理分科会による全社管理体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規程」を制定しており、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンス担当部署を設置し、リスク管理活動を横断的に統括しており、必要に応じ様々なリスクに対応したリスク管理分科会を設置しております。」
コンプライアンス委員会に加え、リスク管理規程、担当部署、リスク管理分科会を含む横断的な管理体制が記載され、運用体制の具体化が進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス基本方針」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議、法務リスクを含むリスク全般について課題・対応策を検討し、全社のリスクマネジメントを行っております。」
コンプライアンス委員会を中心に、法務リスクを含む全社的なリスクの課題・対応策を審議する体制が開示されている。