新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要が回復し、経済活動は正常に戻りつつ景気は緩やかな回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う個人消費・インバウンド需要の回復と経済活動の正常化を記載し、従来より感染症の経済影響が弱まった側面を示した。一方、感染症の影響がなくなったとはしていない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外におきましては、中国での強いコロナ規制により数カ月ビジネスが滞った影響もありましたが」
中国の強い新型コロナウイルス規制により、海外事業が数カ月停滞する影響が実際に発生した。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が与える影響は徐々に小さくなっているものの、依然として今後の状況及び影響を見通すことは非常に困難であり、サプライチェーンの混乱に伴う商品の調達難や施工の遅れ、従業員が感染し業務の継続が長期間困難になるような事態等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は徐々に小さくなっているとの表現が加わった一方、調達難・施工遅延・業務継続困難の可能性は引き続き残している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かっていましたが、感染症の再拡大により注視が必要な状況が継続しております。」
感染症の拡大が落ち着き経済活動が正常化に向かう一方、再拡大への注視が必要な状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、外出自粛傾向の緩和に伴い同感染症の再拡大が見受けられます。」
オミクロン株の出現と新型コロナウイルス感染症の再拡大による不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、外出自粛傾向の緩和に伴い同感染症の再拡大が見受けられるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
オミクロン株の出現と感染再拡大により、新型コロナウイルス感染症に伴う先行き不透明感が継続・強化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期やその後の経済活動の回復時期を見通すことは非常に困難であり」
変異株の出現、感染再拡大、緊急事態宣言等を背景に、感染症の収束時期と経済回復時期の不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与え、同感染症の長期化及び感染再拡大に伴い３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。」
感染症の長期化・再拡大と3度目の緊急事態宣言の発出により、収束時期の予測困難性を記載している。一方、現時点の事業等への影響は軽微と捉えているとも記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開され個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大に伴い緊急事態宣言が再度発出されるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により、感染症に伴う業績・財政状態への外部環境リスクが強まった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ショールームの営業時間の短縮や臨時休業、完全予約制への移行、輸入商品に関する仕入活動の滞り等が発生しております。」
ショールームの休業・営業時間短縮・完全予約制への移行、輸入商品の仕入活動の滞りが実際に発生したことを明示した。加えて、サプライチェーン混乱による調達難、施工遅延、従業員感染による業務継続困難を将来の影響可能性として具体化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においては軽微でありますが、今後、その状況により、当社ショールームが営業時間の短縮や臨時休業による対応等を余儀なくされた場合や、輸入商品に関する仕入活動の滞り、従業員が感染し業務の継続が長期間にわたり困難になるような事態等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、全国ショールームの2020年4月・5月の臨時休館、6月以降の営業時間短縮・完全予約制が実際に発生した。現時点の業績影響は軽微・限定的としつつ、輸入商品の仕入停滞や従業員感染による業務継続困難までリスク要因を具体化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が業績・財政状態に影響する可能性を、事業等のリスクに関する新たな具体的要因として記載している。