譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上・株主との価値共有
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年２月２日 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 273円 資本組入額 136円50銭 割当先 取締役（社外取締役を除く。）２名、当社の従業員２名」
2026年2月2日に、取締役2名と従業員2名を対象として譲渡制限付株式報酬のため36,000株を発行し、制度の運用を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月３日 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 323円 資本組入額 161円50銭 割当先 取締役（社外取締役を除く。）２名、当社の従業員１名」
2025年2月3日に取締役2名と従業員1名へ譲渡制限付株式報酬を付与し、制度の運用を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年２月３日 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 323円 資本組入額 161円50銭 割当先 取締役（社外取締役を除く。）２名、当社の従業員１名」
2025年2月3日に、取締役2名と従業員1名を対象として譲渡制限付株式報酬のため34,500株を発行し、資本金・資本準備金をそれぞれ5,571千円増加させた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年２月１日 （注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 500円 資本組入額 250円 割当先 取締役（社外取締役を除く。）２名、当社の従業員２名」
2024年2月1日に、取締役2名と従業員2名を対象として譲渡制限付株式報酬のため47,200株を発行し、制度の運用を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。 発行価額 1,296円 資本組入額 648円 割当先 取締役（社外取締役を除く。）２名」
2023年2月1日、取締役2名を割当先として譲渡制限付株式報酬のため10,600株を発行し、資本金・資本準備金をそれぞれ6,868千円増加させた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年２月１日 （注）２ 1,100,000 19,088,500 200,750 795,601 200,750 745,601」
2022年2月1日、取締役2名に対する譲渡制限付株式報酬として1,100,000株を実際に発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ200,750千円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）２名（以下、「割当対象者」という。）に対して、2021年12月24日開催の当社第43回定時株主総会から2031年12月開催予定の当社第53回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権401,500,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式1,100,000株を割り当てることを決議いたしました。」
取締役2名に対する譲渡制限付株式報酬として1,100,000株を割り当てる決議を行い、株主との価値共有を目的とする制度の運用を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与する。」
2021年2月の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式を非金銭報酬として位置付ける個人別報酬方針を開示した。非金銭報酬は全体の6割を超えない範囲とする方針も示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。発行価額 199円 資本組入額 99円50銭 割当先 従業員２名」
2020年8月3日に譲渡制限付株式報酬として40,000株を従業員2名へ発行し、制度運用を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において資本金が184,860千円、資本準備金が184,860千円それぞれ増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として2019年2月1日に1,560,000株を発行し、資本金・資本準備金をそれぞれ184,860千円増加させた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度においては、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の支払いはなく、取締役の報酬等の額には当該債権の額は含まれておりません。」
譲渡制限付株式報酬制度は維持されているが、当事業年度の金銭報酬債権の支払いはなかった。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年1,500,000株以内（うち社外取締役は年600,000株以内）といたします。取締役は、本割当契約に基づき当社の普通株式の割当てを受けた日より30年間から50年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします。」
平成29年12月の株主総会決議により、企業価値の持続的向上と取締役・株主間の価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年間発行上限と30～50年の譲渡制限期間を定めている。