ICDAホールディングス（3184）・施策再定義
サステナビリティ推進体制と経営改革会議
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督340社が書いているテーマ・逆風11社・追い風285社
ICDAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの344件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、部門毎(セグメント別、部門別)の月次検討会議をリスクマネジメント機関と位置づけ、当社グループの重要リスクの特定と対応策を検討しております。」
サステナビリティ課題・リスクを検討する機関の記載が、従来の経営改革会議から部門別の月次検討会議へ変わっている。取締役会への報告・確認・指示の枠組みは継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会はモニタリング機関としてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営改革会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての確認・指示を行っております。」
社長を最終責任者、経営改革会議を協議・決議機関とする体制に加え、取締役会が報告を受けて対応方針・実行計画を確認・指示する運用を明示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長向井弘光がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、経営改革会議をリスクマネジメント機関と位置づけ、当社グループの重要リスクの特定と対応策を検討しております。」
サステナビリティ課題について、代表取締役社長を最終責任者とし、経営改革会議で重要リスク・機会を検討し、取締役会が監督する体制を初めて独立した項目として開示している。