自動車販売市場の縮小と競争激化
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
ICDAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料及び半導体不足による製品供給の遅れ等の影響が懸念されております。」
従来の自動車販売市場の縮小・業界再編リスクに加え、業界再編成、石油由来原材料、半導体不足による供給遅延を懸念事項として具体化している。 - 2026-05-15再掲決算
「また、自動車業界における業界再編成や、石油由来の原材料及び半導体不足による製品供給の遅れ等の影響が懸念されております。」
自動車業界の再編成を含む業界環境の変化を、引き続き懸念事項として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、自動車業界における業界再編成等の影響が懸念されております。」
従来の自動車販売市場の縮小・競争激化に加え、自動車業界の業界再編成による影響を新たな懸念事項として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、自動車業界における不正問題等の影響が懸念されております。」
自動車業界の不正問題等が販売環境に影響する可能性を引き続き懸念事項として記載している。過去にも一部メーカーの不正発覚による販売台数への影響を記載しており、既存の業界環境リスクに紐づく。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自動車販売市場の経営環境の変化により、自動車販売市場に縮小傾向が続いており、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。」
自動車離れ、保有期間の長期化、非保有化、人口動態の変化等による市場縮小と業界再編の可能性を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。」
従来の市場縮小・競争激化に加え、カーボンニュートラルとEV化による販売方法、保有方法、メンテナンスの大変革を市場リスクとして新たに具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これらの結果、新車販売台数は前年同期比4.2％減の5,468台となりました。」
自動車販売市場の縮小・需要減少に関するリスクについて、新車販売台数が前年同期比で減少する結果が記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国産新車販売台数は前年同期比17.4％減少の2,312台となりました。また、輸入車においても国産新車販売と同様の状況となり、輸入新車販売台数は前年同期比35.6％減少の208台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比19.3％減少の2,520台となりました。」
感染症拡大による来店・新規受注の減少を背景に、国産車・輸入車を含む新車販売台数が前年同期比で減少し、市場需要減少のリスクが実績として顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言が発出された事を受け、広告宣伝活動等を控えた事により、来店者数が減少し新規来場に係る受注は減少いたしました。」
自動車販売市場に関する需要減少リスクについて、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により来店者数・新規来場受注の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自動車性能の向上や消費嗜好・生活スタイルの変化などによるユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。」
保有期間の長期化、非保有化、人口動態、景気・金利などによる自動車販売市場縮小と競争激化を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自動車性能の向上や消費嗜好や、生活スタイル等の変化より、「自動車離れ」が進んでおり、自動車販売市場が縮小している状況下であります。」
自動車離れによる市場縮小を認識し、長期保有、非保有化、人口動態、景気・金利などを市場リスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車販売業界においては、ＥＶ・ハイブリッドなどの低燃費車の他、安全システム搭載車の発表・発売が続いており、各社間競争の激しい状況が続くものと考えられます。また、一部メーカーの不正発覚により、販売台数に影響を及ぼす結果となりました。」
低燃費車・安全システム搭載車をめぐる競争激化に加え、一部メーカーの不正発覚が販売台数に実際に影響したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自動車販売業界においては、ＥＶ・ハイブリッドなどの低燃費車の他、安全システム搭載車の発表・発売が続いており、各社間競争の激しい状況が続くものと考えられます。」
低燃費車・安全システム搭載車の投入を背景とする業界競争の激しさを引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自動車販売業界においては、ＥＶ・ハイブリッドなどの低燃費車の他、安全システム搭載車の発表・発売が続いており、各社間競争の激しい状況が続くものと考えられます。」
低燃費車・安全システム搭載車の投入を背景とする自動車販売業界の競争激化を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自動車性能の向上や消費嗜好・生活スタイル等の変化より、「自動車離れ」が進んでおり、自動車販売市場が縮小している状況下であります。」
自動車離れ、市場縮小、業界再編、燃料価格・景気・金利による購入意欲低下を引き続き市場リスクとして挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自動車販売業界においては、登録車の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車は燃費データ不正問題の発生により販売台数が減少し、新車販売全体としては厳しい状況が続いております。」
軽自動車の燃費データ不正問題による販売減少と、新車販売全体の厳しい状況が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車販売業界においては、登録車の販売台数は堅調に推移しておりますが、軽自動車は燃費データ不正問題の発生により販売台数が減少し、新車販売全体としては厳しい状況が続いております。」
軽自動車の燃費データ不正問題による販売減少と、新車販売全体の厳しい状況が当四半期にも継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車販売業界においては、軽自動車燃費データ不正問題の発生により、軽自動車販売の落ち込みなど、厳しい状況が続いております。」
軽自動車の燃費データ不正問題と販売落ち込みが実際に発生した外部環境として記載され、自動車販売市場の厳しさが具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車性能の向上や消費嗜好・生活スタイルの変化などによるユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。」
保有期間の長期化、非保有化、人口動態の変化を市場縮小要因として挙げている。現時点でも自動車販売市場が縮小している状況に言及している。