安定成長と収益基盤強化を優先する資本配分
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「2026年４月14日 取締役会 普通株式 利益剰余金 36,609 10 2026年 ２月28日 2026年 ５月12日」
2026年2月期の期末配当について、1株当たり10円、総額36,609千円の支払いを2026年5月12日に実施している。利益還元と財務体質・収益基盤強化を併せて重視する方針を継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年４月19日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 36,322千円 ② １株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月28日」
2024年2月期の1株当たり10円の期末配当について、2024年5月28日に支払いが実施されたことを記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識しており、継続していく必要があると考えております。同時に、利益還元の前提である事業の安定的成長とより磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質強化にも意を用いる必要があると考えております。」
利益還元、安定成長、収益基盤強化、内部留保を併せて重視する資本配分方針を継続している。当事業年度の期末配当は1株当たり10円と決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年２月16日 取締役会 普通株式 利益剰余金 28,947 16 2023年 ２月28日 2023年 ５月26日」
2023年2月16日に決議した1株当たり16円の期末配当について、2023年5月26日に効力が発生し、支払いが実施された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、2023年２月16日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり16円と決議いたしました。配当金総額は28,947千円になります。」
期末配当を前年度の一株当たり7円から16円へ引き上げた。利益還元と、内部留保による新規出店・買取仕入力強化・既存店リニューアル・人財育成の両立方針は継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月７日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 12 百万円 ② １株当たりの金額 7円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月27日」
前年度に決議した一株当たり7円の期末配当について、2022年5月27日に支払いを実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、2022年４月７日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり７円と決議いたしました。」
期末配当を前年度の一株当たり6円から7円へ引き上げた。内部留保を新規出店、買取仕入力強化、既存店リニューアル、人財育成に活用する方針も継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月７日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 10百万円 ② １株当たりの金額 ６円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月26日」
一株当たり６円の期末配当について、2021年５月26日に支払いが実施されたことを記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、2021年４月７日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり６円と決議いたしました。」
前年度の一株当たり5円から6円へ期末配当額を引き上げた。内部留保を新規出店、買取仕入力強化、既存店リニューアル、人財育成に活用する方針も継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月７日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 ８百万円 ② １株当たりの金額 ５円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月28日」
一株当たり5円の期末配当について、2020年5月28日に支払いを実施したことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、2020年４月７日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり５円と決議いたしました。」
前年度の無配から、一株当たり5円の期末配当を決議し、復配に進んでいる。内部留保は新規出店、買取仕入力の強化、既存店リニューアル、人財育成に活用するとしている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配とさせていただきます。今後、経営状況を総合的に判断し、復配時期を決定していきたいと考えております。」
前年度の一株当たり5円の配当から無配へ変更し、復配時期は今後判断するとしている。内部留保は新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル、人財育成に活用すると記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年４月９日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 ８百万円 ② １株当たりの金額 ５円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年５月28日」
前事業年度に決定した一株当たり5円の期末配当について、平成30年5月28日に支払いを実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり５円とさせていただきます。内部留保金につきましては、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。」
安定成長・収益基盤・内部留保を優先する方針を維持しつつ、期末配当を一株当たり５円とし、内部留保の具体的な活用先を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。」
利益還元を重視しつつ、安定成長、収益基盤、内部留保による企業体質強化を優先する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、遺憾ながら無配とさせていただきます。」
利益還元を重視しつつ、当期は無配とし、安定成長・財務体質・内部留保を優先している。