譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1達成有価証券報告書
「2026年７月15日（注） 25,700 3,706,650 12,104 78,997 12,104 321,584 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額 942円 資本組入額 471円 割当先 当社の取締役（※） ４名 当社の従業員 97名」
譲渡制限付株式報酬として、2026年7月15日付で取締役4名・従業員97名を対象に25,700株の新株式発行を実施した。 - FY2026達成有価証券報告書
「2025年７月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価額962円、資本組入額481円、割当先当社従業員93名。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月15日付で従業員93名への16,900株の新株式発行を実施した。 - 2026-05-01前進株主総会
「対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を可能な限り長期にわたり実現させることを目的として、「譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を退任した直後の時点までの間」に変更いたしたいと存じます。」
譲渡制限期間を従来の3年から5年の範囲内で定める方式から、取締役退任直後までとする変更議案を提示している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年７月16日 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額 815円 資本組入額 407.5円 割当先 当社の取締役（※）４名 当社の従業員 95名」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名・従業員95名を対象とする23,950株の新株発行が2024年7月16日に実施された。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月15日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2024年７月16日に払込が完了する予定です。」「当社の取締役（※１） 4名 5,000株」「当社の従業員（※２） 95名 18,950株」「普通株式23,950株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、対象取締役に対する付与の譲渡制限期間を５年間としており、対象従業員に対する付与の譲渡制限期間を５年間と退職時両方ある設計に修正しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名・従業員95名を対象に23,950株を発行する計画を決議し、取締役は5年間、従業員は5年間と退職時を組み合わせた譲渡制限設計としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月15日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2023年７月14日に払込が完了いたしました。」「当社の取締役（※１） 4名 2,800株」「当社の従業員（※２） 92名 14,700株」「普通株式17,500株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、対象取締役に対する付与の譲渡制限期間を５年間としており、対象従業員に対する付与の譲渡制限期間を５年間と退職時両方ある設計に修正しました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名・従業員92名を対象に17,500株を発行し、払込を完了した。対象従業員については5年間の譲渡制限と退職時までの制限を組み合わせる設計に修正している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年５月25日開催の第24回定時株主総会において、第２号議案として、上記の譲渡制限付株式報酬として、総額を年額22.5百万円以内、普通株式の総数を年15,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の審議を上程しております。」
譲渡制限付株式報酬について、従来の年額5百万円・年5,000株以内から、年額22.5百万円・年15,000株以内へ枠を拡大する議案を上程している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月15日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2022年７月14日に払込が完了いたしました。」「当社の取締役（※１） 4名 4,500株」「当社の従業員（※２） 79名 18,600株」「普通株式23,100株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を５年間としております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名・従業員79名を対象に23,100株を発行し、5年間の譲渡制限を設定する新たな付与を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬は基本報酬（年俸）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、それぞれ株主総会において決議した総枠以内に決定するものとしております。基本報酬：譲渡制限付株式報酬＝95：5にしております。ただし、検討の必須条件としては前事業年度の経常利益昨対が100％以上であること。」
譲渡制限付株式報酬について、基本報酬との比率95対5と、前事業年度の経常利益が前年以上であることを検討条件とする運用を継続している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2021年７月14日 （注）１ 19,100 1,790,900 6,217 342,587 6,217 272,587 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額 651円 資本組入額 325.5円 割当先 当社取締役４名 当社従業員66名」
譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と従業員66名を割当先とする新株式19,100株の発行が2021年7月14日に実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権と金銭債権の合計12,434,100円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式19,100株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を５年間としております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・従業員を対象に合計19,100株を付与し、今回の譲渡制限期間を5年間とする発行を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬は基本報酬（年俸）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、それぞれ株主総会において決議した総枠以内に決定するものとしております。基本報酬：譲渡制限付株式報酬＝95：5にしております。ただし、検討の必須条件としては前事業年度の経常利益昨対が100％以上であること。」
譲渡制限付株式報酬について、基本報酬とのおおよその比率を95対5とし、前事業年度の経常利益が前年以上であることを支給検討の必須条件として制度運用を具体化している。 - FY2020-Q1権利失効に伴う自己株式取得有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。」
譲渡制限付株式報酬に関連し、権利失効により800株を自己株式として無償取得した事実を記載している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「平成30年７月13日付の譲渡制限付株式報酬として新株式15,800株発行したため、発行済株式総数が増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年７月13日付で新株式15,800株を発行し、決議後の実施に至った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月15日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月13日付で新株式を15,800株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく15,800株の新株式発行が決定され、制度の実施段階に進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年５月25日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式報酬として、総額を年額５百万円以内、普通株式の総数を年5,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。」
平成30年５月25日の株主総会決議により、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額５百万円以内・年5,000株以内という上限を設定している。