内部牽制と内部監査によるリスク管理
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2024前進有価証券報告書
「リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、当社は将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、内部監査担当主導でリスクの洗い出しを行い、作成したリスク一覧表を全社員に共有し、リスク管理を徹底しております。その結果等を定期的に取締役会に報告しております。また、より現場に寄り添うため、管理本部にSSS（ショップ・スタンダード・サポート）チームを結成しております。」
内部監査担当主導のリスク一覧化・全社員共有に加え、管理本部にSSSチームを結成し、店舗巡回を通じてリスク低減を図る体制を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、監査等委員会を合計13回開催し、監査等委員の出席率は100%でした。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また、出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役（監査等委員であるものを除く）・従業員からの報告収受のほか、各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。」
監査等委員会の年間13回開催・出席率100％を示し、重要会議への出席や各店舗への往査を含むモニタリングの実施状況を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。」
社内規程・マニュアル、内部監査、監査等委員による監査、社外専門家の助言を組み合わせたリスク管理体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。」
社内規程・マニュアル、内部監査、監査等委員による監査、社外専門家の助言を組み合わせたリスク管理体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。監査等委員である取締役は、取締役会の他出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役（監査等委員であるものを除く）・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な営業会議等への出席や各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。」
内部監査による各部門監査・改善確認に加え、監査等委員による重要会議への出席や各店舗への往査を含むモニタリングの運用を具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。」
内部監査室による各部門監査、社長への報告、改善状況のフォローアップという運用を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。」
職務分掌・権限規程、内部監査、監査等委員会による監視を組み合わせている。