宅配買取を含むEC関連施策の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「ＥＣ面に関して、拠点が分散していることや、外注によるコストの増大を解消するため、物流倉庫を新設して、コストを圧縮することで利益の創出を図ります。また、実店舗へのご来店が困難なお客様も含め、より多くのお客様にご利用いただけるよう、自社オンラインサイトのリプレイスを推し進めております。検索性及び視認性の改善により顧客満足度を高めるとともに、大手ＥＣモールとの連携を再開し、販売機会の拡充と市場競争力の強化に注力してまいります。」
国内EC・越境ECの強化に加え、物流倉庫の新設、自社オンラインサイトのリプレイス、大手ECモールとの連携再開を進め、EC施策の対象と手段を拡張している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たすため既存の国内ＥＣの強化に加え、越境ＥＣを開始するＥＣ事業、不要になった品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業「モノドネ」に、今後も経営資源を投入して、推進してまいります。」
従来の国内EC強化に加えて越境ECを開始する方針を明示し、EC施策の対象範囲を海外へ拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新宅配買取事業では、計画的なウェブサイト制作および新手法の広告をセットで活かし、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいります。」
宅配買取・ネット事業について、新宅配買取事業としてウェブサイト制作と新たな広告手法を組み合わせる具体策へ進展している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、インターネット社会に適応するために、引き続きネット事業を強化してまいります。インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創りだしてまいります。」
インターネットを通じて顧客範囲を広げるネット事業の強化方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、インターネット社会に適応するために、引き続きネット事業を強化してまいります。インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創りだしてまいります。」
インターネットを通じて顧客範囲を広げるネット事業の強化方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「商品政策においては、全体の商品調達力を高めるために、店頭買取の効率アップとともに、宅配買取・法人買取及び昨年導入した催事買取を強化してまいりました。」
宅配買取・法人買取に加え、前年導入の催事買取を含む非店舗型の買取施策を継続して強化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度においては、事業の拡大を目的として、店舗展開のための設備投資及びEC販売サイトのリニューアルを実施しております。」
EC販売サイトについて、従来の構築計画からリニューアルを実施する段階へ進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「更に、宅配買取及び法人買取を強化してまいります。」
宅配買取を含む非店舗型の買取施策を継続し、法人買取も強化対象としている。新たな完了実績ではなく、既存施策の継続・拡張方針として記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本社（名古屋市港区） 販売サイト構築 68,073 20,783 自己資金及び借入金 平成27年12月 平成29年12月」
販売サイト構築について、総額68,073千円、既支払額20,783千円、平成29年12月完了予定の設備計画を示しており、EC施策が具体的な開発計画に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高については、主力商材のファッション、ホビー部門が好調のため、堅調に推移しておりますが、当期より強化しております宅配買取等のＨＰ一新等、ＥＣ関連費用の支出増により販管費が大幅に増加したことに伴う営業利益及び経常利益の減少、及び買取王国寝屋川店（大阪府寝屋川市）について減損損失を計上したことにより当期純利益が大幅に減少することとなりました。」
宅配買取やホームページ刷新を強化した一方、当期はEC関連費用の増加が利益を押し下げた。