東海地方への店舗・売上集中
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
買取王国がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、全78拠点中57拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の拠点比率が前年度の49拠点／69拠点から57拠点／78拠点へ上昇しており、地域集中度が相対的に拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、全69拠点中49拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
拠点数は増加したが、東海地方への集中比率は前年度の46/53から49/69へ低下している。関西・北陸への展開も進み、地域分散が進んでいる。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「株式会社ベストバイが運営する当該事業はすべて関西地方に位置し、当社のドミナント戦略に合致しております。」
東海地方への店舗集中リスクに対し、関西地方の事業を譲り受け、第2ドミナントエリアを形成する方向を示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、全53拠点中46拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の拠点数は44拠点から46拠点へ増えた一方、全拠点に占める割合は44/49から46/53へ低下しており、集中度は相対的に縮小している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、全49拠点中44拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の拠点比率が前年度の43／48から44／49へ上昇し、地域集中度が小幅に拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、全48拠点中43拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の拠点数は37拠点から43拠点へ増えたが、全拠点に占める割合は37/41から43/48へ低下している。地域集中リスク自体は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、全41拠点中37拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の拠点比率が37／41となり、前年度の35／39から上昇しており、地域集中度が相対的に拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、全39拠点中35拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の拠点数は35拠点と増えているが、全39拠点に占める割合は前年度の36／38から35／39へ低下しており、集中度は相対的に縮小している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は、全38拠点中36拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の拠点数は31拠点から36拠点へ増えた一方、全拠点に占める割合は31/32から36/38へ低下している。地域集中リスクはなお明記されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、全32拠点中31拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の対象地域に三重県を含め、32拠点中31拠点が同地域に所在すると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社は、全29拠点中28拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
東海地方の拠点比率が前回の29拠点中29拠点から28拠点中28拠点となり、店舗数は減った一方で地域集中度は高まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、全32拠点中29拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。」
32拠点中29拠点が東海地方に所在することを地域集中リスクとして示している。